Новости за 20.03.2019

自分にとって、生まれてきたこと自体が損害である、と訴えを起こす「ロングフル・ライフ訴訟」という裁判がある。一体どのような裁判なのか、「反出生主義」などとのつながりと合わせてご紹介する。

近年、現代美術の世界において中国の存在感が日ごとに増しており、そのシーンの動向が国際的に大きな注目を集めている。2018年の中国の美術市場の規模はアメリカ、イギリスに次いで世界第3位。「戦後・現代美術」部門のオークションセールスに限れば、そのシェアは31％に及び、アメリカに次ぐ世界第2位の座につけている。

もうすぐ終わる「平成」という時代は、この国でも外国人が大きく増えた「移民の時代」として記憶されることになるだろう――。

昭和の時代、総理大臣の玉座を巡り、自民党の政治家たちは仁義なき権力闘争を繰り返した。権力への欲望が人を変え、カネが政治を動かした。権謀術数の中に、人を惹きつける男たちがいた。

生き残った少数の人間が居住施設（ビオトープ）に集まって自給自足の生活をする、そんなポストアポカリプスな世界で、ダメ人間のユキが病弱なリッカに三食おいしいものを食べさせてあげるため頑張るお話が『一日三食絶対食べたい』である。

偏差値35から奇跡の東大合格を果たした西岡壱誠氏。そんな彼にとって、東大入試最大の壁は「全科目記述式…

スペイン・バルセロナ。モバイル業界を中心とした展示会である「MWC19 Barcelona」で話題になったのは、「5G」と「二つ折りスマホ」。「高速でキビキビとした反応の通信を、同時にたくさんの人がいる状況でも実現する」ことが可能になる5G。一方、画面サイズが大きく見やすくなるという二つ折りスマホ。来るべき5Gへの布石と目される２つの流れの微妙な関係とは──

ＥＵ＝ヨーロッパ連合はアメリカの大手ＩＴ企業、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして日本円でおよそ1900億円の制裁金の支払いを命じました。

性暴力の被害者を、被害から生き抜いた人という意味を込めて「サバイバー」と呼ぶことがある。被害を受け…

ボーイング737ＭＡＸ８の墜落事故が相次いだことを受けて、ボーイング社はアメリカの有力各紙に安全こそが根幹だなどとする異例の全面広告を掲載しました。事故のあとボーイング社の株価は大きく下落していて、影響の広がりを抑えたいねらいもあるものとみられます。

3月5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で中国の李克強首相は、大気汚染対策としての「青空を守る戦…

メディアを通じて精神疾患を公表する芸能人やスポーツ選手が、近年増えている。では、パートナーがそうし…

2017年の人口動態調査によれば、婚姻率（人口千対）は4.9となり、統計資料が残る明治の1899年以来過去最…

世界各国で核兵器の廃絶を訴えノーベル平和賞の授賞式で被爆者として初めて演説したサーロー節子さんや被爆３世の中学生らがバチカンを訪れ、ローマ カトリック教会のフランシスコ法王に、広島に投下された原爆の残り火、「平和の火」を手渡して核廃絶の重要性を訴えました。

兼俊寿志氏（かねとし・ひさし）神戸大卒。１９８５年第一勧業銀行（現みずほ銀行）。２０１４年ケミプロ化成に移り、常務を経て１６年６月から副社長。５７歳。徳島県出身。福岡直彦会長兼社長は代表権のある会長。４月１日就任。

広東省の半導体メーカー、広州粤（えつ）芯半導体技術が広州市で初となる１２インチウエハーの製造ラインの主要設備を搬入し、今年９月にも量産を開始する見通しとなった。同社は２０１７年１２月の設立で、半導体ユーザーの窓口となって全工程を管理する「バーチャルＩＤＭ」事業を経営戦略とした１２インチ半導体チップ工場を中国本土で最初に立ち上げた。製品ラインアップはマイクロプロセッサ、電源管理チップ、アナログチップ、個別半導体など。第１期では１００億元（約１６６２億３０００万円）を投じ、１２インチウエハーで月産４万枚、年間生産額３０億元を目指す。

鹿島は２０日、建設技能者の資格や就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」の４月運用開始をにらみ、国内全ての建設・土木現場でのシステム対応を終えたと発表した。ＣＣＵＳカードに対応した現場入退場管理システムを開発し、全現場に設置した。

足の不自由な障害者らの重要な移動手段である車いす。日常で使われている車いすのほか、パラリンピックなどで使われる競技用車いすの製造・販売で知られるのが、千葉市若葉区にある「オーエックスエンジニアリング」だ。同社が製造する競技用車いすは、国内外のトップアスリートに愛用され、来年の東京五輪・パラリンピックを控えて、エンジニアたちが作業に追われている。

消費税引き上げの際に導入が予定されているポイント還元策は、９カ月間の実施期間が終了し、その直後の東京五輪も終了すると、いわゆる饗宴後の不況が重なって景気の大きな落ち込みが懸念されている。また、当ポイント還元策は制度の乱用や財源の膨張などの課題が指摘されている。そんな制度の不備がなく、とりわけ景気変動の段差を作らないために、持続可能な反動減対策として一貫した消費喚起の政策を用意し、早めにアナウンスしておくべきだ。どうすれば、頑固な消費不況を脱し、消費喚起を持続できるのか。