欧州連合(EU)欧州委員会は24日、パイオニアなど日本と欧州、台湾の計4社が自社の音響機器や家電製品などを小売業者がインターネット上で販売する際、販売価格を拘束したのはEU競争法(日本の独占禁止法に相当)違反だとして、総額1億1100万ユーロ(約144億円)超の制裁金を科したと発表した。
トランプ米政権は24日、最大で120億ドル(約1兆3000億円)の農業支援策を発表した。米国が発動した輸入制限に対抗し、中国などが米農産物への高関税で報復しており、悪影響が出ている農家を救済する。国内対策を強化し、貿易摩擦の長期化を見据える。
ホワイトマウンテニアリングにパターン・オン・パターンが帰ってきた。パリで発表された2019年春夏コレクションをリポートする。
2013年、内閣府・教育再生実行会議は「日本が再び世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す」ためには大学…
座る席によって年収が違ってくる?突然ですが、皆さんは研修やセミナーに参加する際にどの席に座りますか…
「ねえ、『Oh, my God!』ってどういう意味?」。1カ間のアメリカでのホームステイから帰国した中学校1年…
中国の習近平国家主席は24日、南アフリカのラマポーザ大統領と首都プレトリアで会談し、中国が南アに計約147億ドル(約1兆6340億円)を投資すると伝えた。会談後の記者会見でラマポーザ氏が明らかにした。ロイター通信などが報じた。
25日午前7時31分ごろ、熊本県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
安倍晋三首相は24日の外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議で、新たな在留資格の創設に関し、平成31年4月を目指して制度整備を進めるよう指示した。対象業種の選定や制度悪用を防ぐための在留管理体制強化を検討し、秋の臨時国会での入管難民法改正を目指す。深刻な人手不足に対処するため、単純労働分野での外国人受け入れを事実上、解禁する。
第一生命保険とみずほ銀行などは24日、「フィンテック」や「インシュアテック」と呼ばれる金融、保険とIT技術が融合した新サービスの研究促進のために提携すると発表した。各社の技術や資源を活用し、新たな保険商品や、決済手段の創出などを目指す。
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