米国のドナルド・トランプ大統領が今春、1500億ドル相当の中国製品に懲罰的な関税を課す方針を明らかにしたとき、中国の観測筋の一部には、これは実際に始まる前に終わる可能性がある貿易戦争だとの見方があった。しかし、中国に対するトランプ氏の不満、そして米国の政策立案者の多くや財界人などにも共有されている不満は、それより根深いものだ。
９日の日中韓首脳会談では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速で合意するなど経済連携の推進をうたったが、トランプ米政権を念頭に置いた保護主義への具体的な対抗策では足並みがそろわなかった。特に知的財産の侵害など中国の不公正貿易に反発し質の高い自由貿易を求める日本と、米国との通商摩擦に焦る中国との立ち位置の違いが目立った。
回転ずしチェーン「無添くら寿司」を展開するくらコーポレーションは９日、国産天然魚を完全活用する「さかな１００％プロジェクト」を開始すると発表した。これまで廃棄していた骨やアラなどを飼料にして養殖した魚を店舗で、すしネタとして利用する完全循環。業界初の試みだという。
中国や欧州主要国が、大気汚染・地球温暖化対策や自国の自動車関連産業の振興を狙い、電気自動車（ＥＶ）導入の目標あるいは政策を相次いで打ち出している。導入に積極的な中国政府は、２０２５年の自動車販売見通し３５００万台のうち、少なくとも２０％をＥＶ主体の新エネルギー車にするとしている。欧州主要国も、３０年あるいは４０年のＥＶ導入目標を打ち出している。
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