Новости за 27.05.2018

　古くなったジャンボジェット、ボーイング７４７が人気を集めている。中国で製造される米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や中南米で栽培された生花などの空輸需要が世界的に拡大する中で、解体される運命にあった超大型機を輸送機として再活用する動きが広がっているのだ。多くのジャンボ機が貨物を運ぶため駐機場で待機している。

「トロワズィエムチャコ」を手掛ける寺西昌子が、新ブランド「マサコ テラニシ」を立ち上げた。2018年秋冬シーズンからコレクションを展開していく。

　日本でコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）が導入されて３年。企業は株主の声を聞くように奨励され、少数株主のアクティビストファンドの動きが活発になってきた。オリックスの宮内義彦シニア・チェアマン（８２）はそんな現状に真っ向から異論を唱え、株主を平等に取り扱うべきではないと主張する。

「リミ フゥ」が、デザイナー三原康裕が手掛ける「メゾン ミハラヤスヒロ」との初のコラボレーションアイテムを発売する。リミ フゥの全店舗で6月9日から順次販売される。

　規制緩和の遅れもあり、民泊やライドシェア（相乗り）などシェアリングサービスの“後進国”と揶揄（やゆ）される日本で、世界でも大規模なサービスは珍しいボートのシェアリングが会員数を順調に伸ばしている。一定時間、新型の船を借りられ、クルージングや釣りなどを楽しめるもので、ボートの購入にまで踏み切れない顧客に体験してもらう取り組み。自動車の「保有」から「利用」へという流れも出てくる中、ファンの裾野を着実に広げているボートシェアの現状は示唆に富んでいる。

　運賃無料の配車・運行サービス会社「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市博多区）」の吉田拓巳社長（２２）がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、事業計画の詳細を明らかにした。広告収入だけでどう利益を確保し、普及させていくのか－。日本初のサービスの行方が注目される。

2017年のランキングでは例年と同様に、中国の銀行がトップを占めた。

　共働き世帯や単身者にとって休日にまとめて１週間分の衣類を洗濯して畳むことは、時間と手間のかかるおっくうな家事だ。米国で普及している洗濯代行ビジネスを日本へ持ち込み、根付かせたのがアピッシュ社長の山崎美香さん。洗濯代行の店「ＷＡＳＨ＆ＦＯＬＤ（ウオッシュ・アンド・フォールド）」は、家事代行市場の広がりとともにビジネスを拡大している。

　ビルの施工や管理の効率化を図る目的で、ロボットを導入する動きが相次いでいる。大和ハウス工業は、耐火被覆の吹き付けを行うロボットの実用化に向け、実証実験を行った。三菱地所は新丸ビル（東京都千代田区）に警備ロボットを、三井不動産は大型商業施設「ダイバーシティ東京　プラザ」（同江東区）などに清掃ロボットをそれぞれ導入した。これらのロボットが活躍するのは、人手不足が深刻化している分野。働き方改革も後押しとなり、普及に弾みがつきそうだ。

トランプ米政権が、イラン核合意の離脱表明に伴い、対イラン経済制裁を再開する方針を示した。米国は過去のイランや北朝鮮への制裁で、制裁に従わない国・企業をドル決済網から排除する「２次的制裁」を駆使し、自国の措置を順守させてきた。だが今回の対イラン制裁では、欧州主要国やロシア、中国が反発し、ドル以外の通貨や仮想通貨による決済を進める構えをみせる。米国が基軸通貨ドルの信用力を背景に、外交手段として活用してきた金融権力が挑戦を受けている。

　バングラデシュでは繊維縫製工場の労働者の過半数が雇用契約を交わしていない－。こんな調査報告書を現地非政府組織「みんなのための財団（ＭＪＦ）」が発表した。現地紙デーリー・スターが報じた。

　ミサワホームは１００％リサイクル素材の「Ｍ－Ｗｏｏｄ（エム－ウッド）２」事業を強化する。グリーン購入法の特定調達品目の対象となったのを契機に、建築の外構工事や公園、港湾などの整備といった公共工事への販路拡大を目指す。また、海外での販売にも乗り出す考えだ。

　トランプ米大統領は２７日までに、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意したと表明した。米ＦＯＸテレビが報じた。中国政府が米政権に制裁解除を求めていることに対し、トランプ氏は２５日、ツイッターで、経営陣の刷新や罰金１３億ドル（約１４００億円）の支払いを条件に制裁を緩和する意向を明らかにしていた。

iPad miniシリーズを代表格とする8インチ台のタブレットは長らく決定的と言える商品が少なかった。しかし、5月に登場したMediaPadは“iPad mini越え”を果たした製品と言えるだろう。

まだまだ知らないことがある。

国会では、２８日、衆・参両院の予算委員会で集中審議が行われ、野党側は、森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側との交渉記録を廃棄していた経緯や、加計学園の獣医学部新設に安倍総理大臣の関与がなかったのかただすなど追及を強める方針です。

再来年の東京オリンピック・パラリンピックで宿泊施設の不足が懸念される中、クルーズ船をホテル代わりに利用する「ホテルシップ」について、東京都はスイスに本社があるクルーズ会社の日本法人を公募で選び、協議を進めていくことになりました。