Новости за 10.05.2018

アリババグループはこのほど、パキスタンの電子商取引（ＥＣ）企業、ダラズ（独ＥＣサイト運営ロケット・インターネットのパキスタンのオンライン小売り部門）を買収すると発表した。ダラズは２０１２年に発足し、パキスタンで最も人気のあるＥＣ企業。バングラデシュやミャンマー、スリランカ、ネパールでも業務を展開している。これらの地域の総人口は４億６０００万人以上で、うち６０％は３５歳以下。アリババの張勇最高経営責任者（ＣＥＯ）は「技術に基づいた商業システムは南アジア経済の長期的な発展を推進するだろう」と述べた。

井上誠氏（いのうえ・まこと）横浜国立大卒。１９８０年極洋。常務などを経て２０１７年６月から専務。６０歳。鹿児島県出身。今井賢司社長は代表権のある会長。６月２６日就任。

≪半導体機器中心に販売好調≫　　■堀場製作所（６８５６）　前日比１４％高の９３１０円。２０１８年１～３月期（第１四半期）営業利益は、半導体システム機器部門を中心に販売が伸び、前年同期比４９％増の９１億９９００万円。１８年１２月計画を２９０億円から前期比２７％増の３４０億円に上方修正した。みずほ証券は、実績、見通しともに想定に比べ良好と指摘。半導体機器の好調ぶりが顕著で、修正後の通期利益計画も半導体機器や自動車計測機器を中心に、上振れ余地が残る印象とした。

中国新聞社によると、中国東北３省の２０１８年第１四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率はいずれも、前年同期比６．８％の全国平均水準より低かった。黒竜江、遼寧、吉林各省の成長率はそれぞれ５．６％、５．１％、２．２％だった。ニュースサイト「澎湃新聞」が伝えた。吉林省の２．２％という成長率は過去最低を記録するもの。同期の同省全域の工業生産額は同１．３％増の１１９４億７８００万元（約２兆円）だった。

　福建省福州市の病院で、約１カ月前に試用が始まった案内ロボット。既に１０００人以上の患者と会話をし、質問に答えている。

森谷守氏（もりたに・まもる）岡山大院修了。１９８１年住友電気工業。２０１６年テクノアソシエ常務。１７年６月から専務。６２歳。岡山県出身。新宮寿人社長は顧問。６月１５日就任。

◇東洋建設（６月下旬）取締役　藪下貴弘、吉田豊▽監査役　染河清剛▽相談役（会長）毛利茂樹▽退任　取締役浜辺修一、川崎登志嗣、監査役酒井雅士

訪問介護・同行援護の事業所あじさい（千葉県習志野市）などで、「同行援護従業者」として目が不自由な人が外出する際に、安全で快適に過ごせるようサポートする。

城詰秀尊氏（しろづめ・ひでたか）横浜市立大卒。１９８５年旭電化工業（現ＡＤＥＫＡ）。取締役執行役員などを経て２０１７年６月から取締役常務執行役員。５６歳。神奈川県出身。郡昭夫社長は代表権のある会長。６月２２日就任。

トランプ米大統領はイランに対し、核開発活動を再開した場合は極めて深刻な結果を招くことになると警告した。イランは２０１５年に成立した核合意の一環として核開発を停止していたが、トランプ氏は８日に同核合意からの米国離脱を発表した。

　ハウス食品グループ本社が１０日発表した２０１８年３月期連結決算は、営業利益が前期比３２．３％増の１６２億円となり、２３年ぶりに最高益を更新した。国内でレトルトカレーや業務用製品が好調だったほか、海外でカレールウや機能性飲料の販売が伸びた。売上高は２．８％増の２９１８億円、最終利益は７．７％増の９３億円。大阪市内で記者会見した浦上博史社長は「今期は中国で新工場が稼働する。海外に注力していきたい」と述べた。

台湾中央通信によると、中国の北京大学の校友、樊立勤氏が同大キャンパスに壁新聞を張り出し、「毛沢東が個人崇拝を行ったことによって人民は無数の災禍を経験した」とし、「習近平（国家主席）は現在、個人崇拝を大いに行っており、歴史的悲劇が繰り返される可能性があり、警戒を高めるべきだ」と表明した。壁新聞は約１０分間張り出され、警察、私服警官、学生の「積極分子」が樊氏を取り囲んだとされる。樊氏は「北京大学は思想が自由で、多くの事柄を包容する。こんな体たらくで中国に前途があると言うのか」と述べたが、警察らによって護送されたという。

地方銀行が昼間に店舗の窓口業務を一時休止する「昼休み」を設ける動きが広がっている。行員が一斉に休むことで余分な交代要員をできるだけ省き、効率的な業務運営につなげる狙い。人口減など厳しい収益環境に直面する中、地銀関係者は「店舗網を維持する方策の一つとして導入が増えるだろう」と指摘する。

　井村屋グループ（津市）が１０日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終利益が５５．２％増の１１億円と、２年連続で過去最高となった。売上高も前期比７．３％増の４５０億円と５年連続で最高だった。昨夏の天候が安定していたため、主力のアイスクリーム「あずきバー」の売上本数が２億７５００万本と過去最高を記録した。肉まんなども好調だった。工場増設に伴う三重県からの補助金も利益を押し上げた。

　ビール大手３社の２０１８年１～３月期連結決算が１０日、出そろった。アサヒグループホールディングス、キリンホールディングスの２社は営業利益が増益。アサヒは欧州のビール事業を中心に海外が業績を牽引（けんいん）、キリンは第３のビールの新商品が好調だった。サッポロホールディングスは発泡酒などが苦戦し営業損益が赤字となった。アサヒの営業利益は前年同期比８１．８％増の２４８億円。キリンは３月に発売した「本麒麟」の売れ行きが良く、２６．４％増の４９８億円となった。