【直球緩球】 --今年の展望は 「中期経営計画『ビジョン2019』の2年目で着実に伸びていく年だ。先行投資でまだ収益が得られていない(ヘルスケア分野の)再生医療事業と医薬品事業を収支とんとんへ持っていく。最終年度は営業利益が過去最高の2300億円を達成できる見込みだ」 --祖業のフィルムに代わり成長の柱はヘルスケア分野だ 「フィルムを失って事業構造を大きく転換し新しく強化してきた分野が軌道に乗ってきた。医薬品事業ではがんに効く薬をカプセル状にして患部に届ける『リポソーム製剤』の開発を手がける。自社で培った技術を用い、既存の薬に新しい機能を持たせて新薬にしようという『イノベーション』を強力に進めている」 --再生医療にも注力する 「巨大市場に成長するだろう。日本で初めて再生医療製品を上市したジャパン・ティッシュ・エンジニアリングをグループ会社化し、さらにiPS細胞開発・製造の米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)を買収するなど、再生医療に必要なものをそろえてトップを走る」 --傘下の富士ゼロックスの不正会計問題を受けては 「ゼロックスからは6人の役員に退任してもらうとともに、富士フイルムホールディングスからは7人の役員を派遣した。ゼロックスは複合機のトップメーカー
KDDI、沖縄セルラーは、auの新CM“意識高すぎ!高杉くん”シリーズを開始する。 CMの中心人物は、何事にも意識を高く持って取り組む男子高校生「高杉くん」を演じる神木隆之介さん。そんな高杉くんの持つ雰囲 …
昔からの相場格言の一つに「節分天井、彼岸底」がある。旧暦だった米相場の時代から言い伝えられており、…
米交流サイト大手フェイスブックは30日、インターネット上で取引される仮想通貨や、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法に関する広告を全世界で禁止すると発表した。グループの写真共有アプリ「インスタグラム」を通じた広告も禁止する。
米グーグルの自動運転車開発部門が独立したウェイモが、運転手が不要な「無人タクシー」による配車サービスの本格展開に向け、数千台の自動運転車を追加購入することが30日、分かった。自動運転車を共同開発する欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が発表した。年内に米国でサービスを始め、複数都市に広げる。
仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、取引を停止している問題に関し、ツイッターで「料金を支払えば出金ができる」などと取引所を装った書き込みが見つかったことが31日、分かった。仮想通貨を引き出せない利用者の不安に乗じ、お金をだまし取ろうとする詐欺行為とみられる。
投資名目でコンテナ所有権を販売すると偽り、購入者から現金をだまし取るなどした疑いが強まったとして、警視庁生活経済課が詐欺の疑いで、東京都内のコンテナ販売会社元社長の男ら数人について本格捜査に乗り出したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。同課は男らによる被害総額は数十億円に上る疑いもあるとみており、巨額詐欺事件の全容解明を進める。
ヤクルトは30日、2月1日からの春季キャンプに向けて沖縄入りした。羽田空港ではウラディミール・バレンティン外野手(33)が、小川淳司監督(60)に「ミー、ファースト」と一塁挑戦を直談判する一幕もあった。米大リーグ、メッツからフリーエージェント(FA)となった青木宣親外野手(36)の復帰が決まり、外野の定位置争いが風雲急を告げる。
硬直した組織を打破するためには、現場の力が不可欠だ。一橋大学名誉教授で「知識創造経営」の生みの親と…
イランで大規模な反政府デモが起きてから1カ月が過ぎた。国民の怒りが爆発した経済悪化にカンフル剤はあるのか。そして、国内の不満は中東で勢力拡大を進めるイランの外交や軍事にどう影響するのか。トランプ米政権が2015年締結のイラン核合意を破棄する姿勢を示す中、欧州や中国、ロシアなどがどう対処するのかも見逃せない。イランの現状と国際社会の動向を探った。
イランは昨年、隣国イラクとシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の掃討に力を発揮し、両国に強固な足場を築いた。イラクとシリアの先は、シーア派組織ヒズボラがあるレバノン。「シーア派の弧」などと呼ばれるこの一帯で、武器や資金、兵力が容易に移動できる利益を手にした形だ。
シリア内戦の終結を目指してロシアが主導して開かれた会議でアサド政権側と反政府勢力側は、新しい憲法づくりに向けた双方の代表による委員会を設置することで合意しましたが、政権側からより多くの委員が選ばれる仕組みとなり、今回ボイコットした反政府勢力からの反発も予想されます。
EU=ヨーロッパ連合の難民・移民政策を批判しているハンガリーとオーストリアの両首相が会談し、難民の受け入れを各国で分担するとしたEUの政策の見直しを求めて連携を強化していくことで合意しました。
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