Новости за 16.01.2018

パナソニックは１６日、家庭向けエネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）とスマートスピーカー「グーグルホーム」を連携させ、音声操作で屋内の家電などを制御できるサービスを２０１８年度中に始めると発表した。

　２０２０年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制を作る考えだ。

「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。「これ、私のことじゃん！」ーー漫画家兼小説家の折原みとさんの赤裸々な告白。

北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をめぐる関係国の外相会合がカナダで開かれ、日米が、北朝鮮に方針転換をさせるため、最大限の圧力を継続していくとしたのに対し、韓国は、それに歩調を合わせる姿勢を示しながらも、北朝鮮との対話の動きを核問題の平和的解決につなげていきたいという考えを強調しました。

依然ブームが続く不動産投資だが、日本の投資家の多くは、収益を生み続けるにあたり重要な点を見落としているという。シリコンバレーでM&Aやデューデリジェンスに従事した経験を、不動産投資に生かしている黒木陽斗氏が語る。

2018（平成30）年が始まった。どうやら今年はいろいろな意味で、住宅を取り巻く環境が大きく変わる年になりそうだ。最大の要因は、2019年10月に迫った消費税率の引き上げである。

１６日夜、名古屋市中村区の路上で６８歳の男性が何者かに襲われ、持っていた現金２０００万円の入った手提げバックを奪われたうえ、顔や手に軽いケガをし警察では強盗傷害事件として捜査しています。

元日本経済新聞記者にして元AV女優の作家・鈴木涼美さんが、現代社会を生きる女性たちのありとあらゆる対立構造を、「Aサイド」「Bサイド」の前後編で浮き彫りにしていく本連載。今回は、第9試合「彼氏」対決のBサイド。 今回のヒロインは、オラオラ系の彼氏と長い春を迎えるものの、結婚するつもりはないというキャリアウーマン。一体その理由は？

前代未聞のドーピング事件が起こった。ライバルを陥れるために禁止薬物を飲ませたという、手の込んだ卑劣きわまりない内容であり、カヌー連盟は対策を発表したものの、根本的な解決策はまだないと言える。

安倍総理大臣は、ヨーロッパ南東部の３か国歴訪の最後の訪問国ルーマニアで、ヨハニス大統領と会談し、交渉が妥結した日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の早期発効や両国の経済関係の強化に取り組んでいくことを確認しました。

カリスマ・アダム徳永が満を持して放つ、「極限の愛と官能」の実践秘義を語る1冊『男は女を知らない　～新・スローセックス実践入門』が発売され、好調なセールスを記録している。本書の中から、アダム氏がそのメソッドを身に着けるに至った過程を解説しているパートを特別公開。

日本とアメリカがインフラ整備で連携を目指すフォーラムがワシントンで開かれ、石井国土交通大臣は、両国共通の課題になっている、高速道路など交通インフラの老朽化への対策などで、協力を強化していきたいという考えを示しました。

河野外務大臣は、訪問先のカナダで韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が誤りだったという認識を示した慰安婦問題をめぐる日韓合意について、さらなる措置や協議には応じられないと伝え、韓国側が合意を着実に実施するよう求めました。

「昔はこうだった」とか「俺たちの時代は」と過去の思い出を語るのは野暮の典型かもしれない。が、それにしてもの感がどうしてもぬぐえない。政権与党として盤石の数を誇る自民党のことである。

内戦状態が続く北アフリカのリビアで、武装グループが首都トリポリ郊外の国際空港を襲撃して少なくとも２０人が死亡し、空港が閉鎖されたことで、国際機関などの人道支援活動にも影響が出ています。

米中の両首脳が電話で会談し、双方は、ピョンチャンオリンピックへの参加をめぐる韓国と北朝鮮の対話を評価する一方、北朝鮮に核開発を断念させるために、圧力を最大まで強めていくとするアメリカと、今の雰囲気を保って、核問題をめぐる対話につなげていくべきだとする中国との立場の違いも浮き彫りになりました。

河野外務大臣は、カナダで開かれている北朝鮮問題をめぐる関係国の外相会合で演説し、北朝鮮と韓国の対話は歓迎するとしながらも、「微笑外交」に目を奪われてはならないなどとして、非核化に向けて圧力強化を継続する国際社会の意思を示すべきだと訴えました。

２３年前の阪神・淡路大震災や、おととし、新潟県糸魚川市で発生したような住宅密集地での大規模な火災による被害を防ぐため、国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。

安倍晋三首相は、日本の首相として初めてバルト三国を訪れた。戦前この地には、「諜報の神様」と呼ばれた小野寺信（まこと）が陸軍武官として赴任している。１９４１年から敗戦までは、スウェーデンに駐在した。