Новости за 19.01.2018

「地方女子」の日常をリアルに描く作風で知られる作家の山内マリコさん。「女による女のためのR－18文学賞」を受賞後も小説家としての道をなかなか拓けなかった暗黒時代、10代、20代の多感な少女時代…悩める時期に出会い、山内さんにとって一生モノの本にもなった心の10冊紹介します。

　日本政府は就任１年を迎えるトランプ米大統領と安倍晋三首相との個人的な信頼関係を基に核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化で足並みをそろえてきた。ただ、貿易問題などで日米間に摩擦が生じることへの警戒も根強い。

テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は６日目の２０日、世界ランク７２位の大坂なおみと第１８シードのＡ・バーティの女子シングルス３回戦が、ロッド・レーバー・アリーナ...

１９日午後５時２０分ごろ、東京都瑞穂町箱根ケ崎の都道で、「人が倒れていて、頭から出血している」と１１０番通報があった。警視庁福生署員が駆けつけたところ、近くに住む自営業、中村房一さん（７８）が路上に倒れているのを発見。中村さんはその場で死亡が確認された。

菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の米海兵隊ヘリコプターが隣接する市立普天間第二小学校の上空を飛行したことについて「カメラの記録や監視員の目視により、小学校上空の飛行を確認したと報告を受けている」と述べ、飛行を否定する米側に反論した。政府・与党は猛反発しているが、背景には普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点となる名護市長選（２８日告示、２月４日投開票）への影響を避けたいとの思いがある。

　総合ビジネス誌「財界」を発行する財界研究所（東京都千代田区）は１９日、平成２９年度の「財界賞」の贈呈式を東京都内のホテルで開催した。今回が６２回目。

囲碁の第４２期棋聖戦七番勝負の第１局が１８、１９日に東京都文京区で行われ、６連覇を狙う井山裕太棋聖（２８）＝七冠＝が２４０手までで、挑戦者の一力遼八段（２０）に白番中押し勝ちした。

レスリングの元オリンピック選手で、秋田商業高校に勤務する４６歳の男性教諭が入学を希望する中学生の母親を呼び出し、無理やりキスをしたうえ交際を迫っていたことがわかり、市の教育委員会は１９日付けで懲戒免職にしました。

　東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きガイドパイプを使った原子炉格納容器の内部調査を行い、容器の底の全体に小石状や粘土状の堆積物が広がっている様子を撮影するのに成功した。落下した核燃料集合体の一部も写り、東電は「集合体の周辺に確認された小石状の堆積物は、溶融核燃料（デブリ）と思われる」としている。デブリならば２号機では初めての確認となる。

　トランプ米大統領は２０日で就任１年を迎える。既成の秩序に異を唱える「トランプ流」は変えず、その発言で物議を醸し続けている。好調な経済に支えられて政権運営は安定軌道に乗るのか。経済、内政、外交・安全保障の３分野で公約の実現状況を検証した。

テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は５日目の１９日、女子シングルス３回戦が行われ、１５歳で世界ランク５２１位のＭ・コスチュク（ウクライナ）は第４シードのＥ・スイ...

東京商工リサーチは１９日、平成２９年に希望・早期退職者を募集した上場企業が２５社に上り、５年ぶりに前年水準を上回ったとの調査結果を発表した。好景気で業績が好調なうちに既存事業の構造改革を進める企業が増えたほか、人手不足が深刻になる中、企業の採用活動が活発化し転職が比較的容易になったことも人員整理を後押しした。

日銀は２２、２３日に今年最初の金融政策決定会合を開く。市場では、日銀が年内にも緩和縮小に向けて動き始めるとの観測が高まるが、２％の物価上昇目標にはまだ距離があることから、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の金融緩和策を続ける見通し。昨年は政策変更のない１年だったが、今年は、日銀と市場の“神経戦”が繰り広げられそうだ。

政府が月例経済報告で７カ月ぶりに景気判断を上方修正したのは、個人消費の回復が確実になってきたとみるためだ。ただ、消費者心理は天候が悪化すれば簡単に冷え込むなど、もろさも残る。回復をより確実にし、戦後２番目の長さに達した景気拡大局面を支えるには、今春闘での企業の着実な賃上げがカギとなる。

ベビー服・子ども服の製造販売を手掛けるキムラタンが、企業主導型保育園事業に進出する。4月に1号園を開設。保育園の円滑な運営と事業の推進のために子会社を設立することを1月19日開催の取締役会で決めた。

政府は１９日、１月の月例経済報告を発表し、国内景気に関する判断を、前月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」へと引き上げた。判断の上方修正は平成２９年６月以来７カ月ぶり。雇用情勢の改善を背景に、個人消費が上向いていることを反映した。内閣府は、景気回復の動きが企業だけでなく家計部門にも波及してきたと評価している。