カンボジア、野菜の増産計画進まず コスト高で販売価格上昇
カンボジアは、野菜の増産計画が進んでいない。同国農林水産省は、高品質の国産野菜の生産を拡大させ、野菜の輸入を抑制し農業活性化を図る3カ年計画「食料生産プログラム」を、2016年に開始した。1日当たり160トンの国産野菜を市場に供給する目標を掲げている。だが、生産コスト高による価格面の問題などにより、供給量は現在、当初目標の3分の1にとどまっているもようだ。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。
カンボジアは、野菜の増産計画が進んでいない。同国農林水産省は、高品質の国産野菜の生産を拡大させ、野菜の輸入を抑制し農業活性化を図る3カ年計画「食料生産プログラム」を、2016年に開始した。1日当たり160トンの国産野菜を市場に供給する目標を掲げている。だが、生産コスト高による価格面の問題などにより、供給量は現在、当初目標の3分の1にとどまっているもようだ。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。
メキシコの観光地で、外国からの観光客が減少していることが分かった。治安悪化が背景にある。ペソ安が追い風になると期待された観光業が地域に暗い影を落としつつあり、国内総生産(GDP)への影響も懸念される。観光当局は対策に追われている。
横浜中華街の美観を損ねる“不適切ごみ”をなくせ-。神奈川県横浜市などは、中華街で住民や観光客の憩いの場となっている山下町公園前のごみ集積所を廃止し、周辺の美化を図る社会実験を開始した。同集積所には、家庭ごみ以外のルールを無視した事業系ごみや観光客の飲食物などが無秩序に捨てられ、「朝は歩けないほど」(山下町町内会)ごみが山積みとなる状況が10年近く続いてきた。今回、思い切って廃止することで、店舗や住宅が混在する有名観光地ゆえの課題解決につながるか注目が集まる。
経団連が、榊原定征会長(74)の後任に、副会長の中西宏明日立製作所会長(71)を軸に調整に入ることが16日、分かった。年明けに内定し、来年5月末の定時総会で就任する予定だ。「財界総理」と呼ばれる経団連会長は製造業出身の副会長から選ばれるのが通例だが、中西氏が受ければ、日立出身は初めてとなる。
地中に眠る宮津城の姿を探る展覧会「宮津という地に居城を拵(こしら)え」が、京都府宮津市国分の府立丹後郷土資料館で開かれている。宮津城の古い絵図や古文書など23点を展示。同館は「かつての宮津城の様子を想像しながら、ゆっくり見てもらいたい」としている。12月10日まで。
兵庫県神戸市灘区の摩耶(まや)山中に廃虚のままたたずみ、中米の遺跡をモチーフに「神戸のマヤ遺跡」とも呼ばれる旧摩耶観光ホテルで18日、2日間限定の「マヤ遺跡カフェ」が“オープン”する。周辺の活性化を目的に、今春に始まった廃虚ツアーにつづく町おこし企画の一環。担当者は「紅葉の中にたたずむ廃虚の幻想的な雰囲気をお茶を飲みながらゆっくり堪能して」と呼びかけている。
ドナルド・トランプ大統領は1年前の11月8日に大統領選で予想外の勝利を果たし、...
10月21日(土)にロングディスタンスカップ(G2 約3200m アスコット...
今年2月にサンモリッツの湖の氷上で落馬し頭に重傷を負ったジョージ・ベイカー(G...
昭和45(1970)年に大阪で開催された国際博覧会(万博)で、シンボル「太陽の塔」(同府吹田市)の内部に展示されていたマンモスなどの生物模型が当時の姿に近い形で復元され、大阪府が16日、報道関係者に公開。太古の巨大生物が約半世紀ぶりに息を吹き返した。
満州国皇帝の弟の愛新覚羅(あいしんかくら)溥傑(ふけつ)の妻で、「流転の王妃」として知られる嵯峨浩(ひろ)(1914~87年)が結婚直前の揺れ動く心境をつづった未公開書簡が見つかり、16日に東京都千代田区の東京古書会館で報道陣に公開された。国策として進められた政略結婚の内幕を明かす貴重な資料だ。
スーパーマーケットやコンビニなど流通・サービス業で、客から暴言や脅迫など「悪質クレーム」を受けた従業員らが約7割に上っていることが16日、労働組合で作るUAゼンセンの調査で分かった。土下座を強要されたり、セクハラを受けたりするケースもあり、ゼンセンはこうした迷惑行為に対策を取るよう厚生労働省に要請した。
自民党は16日、党本部で開いた観光立国調査会で、観光振興の財源確保のために導入を目指している新税の名称について「観光促進税」とすることを決めた。これまでは暫定的に「出国税」という名称を使い、観光振興税とする案もあったが、観光を促す目的の税であることを打ち出す。訪日客や日本人が日本を出国する際に徴収する税額は1人1回当たり千円とすることも決議。恒久的に徴収する国税としては、平成4年の「地価税」以来27年ぶりの新税となる。
新潟県は、日本海沖合の断層を震源に最大でマグニチュード(M)7・8の地震が起きた場合、県沿岸部を襲う津波の想定をまとめた。市町村別の津波の高さは、県北部にある離島の粟島浦村で県内最大の15メートルに達すると予想。浸水面積は1万6334ヘクタールに及び、このうち新潟市が約3分の2と大半を占めるとした。同市中央区で15日、県内12市町の防災担当者を集めて開いた会議で公表した。
米交流サイト大手フェイスブックは16日までに、同社のサイトやスマートフォンのアプリを使って、米国で飲食店に料理を注文できるようにした。他のインターネット関連サービスとの競争が激しくなる中、利便性を高めて利用者を囲い込むのが狙い。日本法人は「日本での展開予定は未定だ」と説明している。
大手スーパーの西友は16日、食品や日用品など644品目を17日から値下げすると発表した。8月から毎月実施しているキャンペーンの第4弾。例えば、味の素冷凍食品の「ギョーザ」は8.7%下げて税抜き178円に、雪印メグミルクの「スライスチーズ 7枚入り」は11.2%下げて同158円にする。
--浜松市在住の歴史好き女性“歴女”が集まった「浜松歴女探検隊」では、NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の舞台である浜松市を盛り上げるためにどんな活動をしているのか 武藤美知江副会長「浜松生まれの武将といえば井伊直政なのにあまりに冷遇されていたので、大河ドラマ決定前から、井伊家や地元の武将を広く知ってもらう活動をしています」 林浩世会長「井伊家や直虎関連の小冊子や絵本、すごろくを作成し、井伊家伝統の『赤備え』を模して牛乳パックでつくられた鎧(よろい)や兜(かぶと)の展示・着付けを行っています。井伊家ゆかりの井伊谷近くに住む男性がこつこつと製作した牛乳パック鎧は大小200着ほどあり、市立図書館を巡回して展示会も開きました。井伊谷の井伊家の菩提(ぼだい)寺、龍潭(りょうたん)寺にも飾られています。大河ドラマの反響はすさまじく、1日100~200人に着付けて膝ががくがくになったこともあります」 --井伊直虎はどんな女性だったと思うか 林会長「迫り来る困難に正面からぶつからず、風が吹いたら一旦折れて立ち上がる柳のような、しなやかな女性です。先が見えない戦国の時代に、常に前を向いて将来を見据えていた。彼女がいたからこそ、直政がまっすぐに成長し、井伊家の礎となった。直虎は女だからよかったのかも
丘陵一帯に広がる棚田で、周囲と調和した緑色の水車が静かに回る。世界文化遺産に棚田群が登録されているインドネシア・バリ島のジャティルイ村。景観だけでなく、現地の文化と営みに配慮した富山生まれの小水力発電システムが今秋、稼働を始め、約150の街灯が村を照らしている。
【ベルリン=宮下日出男】ドイツ・ボンで開催中の気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)は15日、閣僚級会合が始まった。フランスのマクロン大統領は「欧州が米国の代わりにならねばならない」などと演説し、米国が取りやめた気候変動に関する政府間パネル(IPCC)への資金拠出分を欧州が補うとの意向を表明した。
イタリア・ルネサンス期の巨匠レオナルド・ダビンチがキリストを描いた油絵が15日午後(日本時間16日午前)、米ニューヨークで競売に掛けられる。20枚もない現存するダビンチの絵画のうち唯一の個人所有。長年行方不明になっていたため「幻の作品」として注目を集めていた。
挑発を強める北朝鮮が、国際社会の圧力にもかかわらず着々と経済力をつけている。昨年はなんと17年ぶりの成長率を達成し、今年も9月末現在で貿易総額が2桁の伸びを記録する勢いだ。生活水準も向上し、背景には依然太い中国とのパイプや、アフリカなどでの活発な経済活動がある。知られざる北朝鮮経済の実態をリポートした住友商事グローバルリサーチの片白恵理子シニアエコノミストは「制裁はかつてほど効いてない」と警鐘を鳴らしている。
ビジネス(プライベート)ジェットは約180億ドル(約2兆円)の巨大市場だが、近年、飽和状態となっている。各社は生産体制にブレーキをかけたものの新型機の大幅な値引きや中古機価格の下落は止まらず、定価で購入した顧客には不満を抱く人も。市場シェアのためには新型機の投入も止められず、各社は難しいかじ取りを迫られている。
内閣府が15日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1.4%増だった。プラス成長は7四半期連続で約16年ぶりの長さ。4~6月期は消費などの内需が牽引(けんいん)したが、7~9月期は一転、「外需主導型」の成長へと逆戻りした。
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