徴用工問題・韓国政府は「統治能力不足のツケ」をまた日本に回す気か

韓国の最高裁にあたる大法院は先週火曜日（10月30日）、韓国人の原告4人が第2次世界大戦中の強制労働を理由に損害賠償を求めた裁判の差し戻し上告審で、新日鉄住金の上告を退け、4億ウォン（約4000万円）を支払うよう命じる判決を下した。この判決は、こうした元徴用工問題について「1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済みだ」との立場をとってきた歴代の両国政府の立場を真っ向から否定するものだ。