Новости за 20.12.2019

国内外の経済情勢に目を配り、機動的な財政出動で景気を支えるのは国の予算の大きな役割である。だからといって、野放図な支出が許されるわけではもちろんない。

日本経済の成長につながる生産性向上や技術革新といった施策には、積極的に予算が振り向けられた。その一つが無人自動運転による移動サービスの実現だ。令和２年度予算案では自動走行などの社会実装に向けた研究開発などに５０億円を計上。例えば、無人運転の後続トラックが隊列を組んで走行する事業について、２年度をめどに新東名高速道路での実現を目指す。

ヤマハ発動機の日高祥博社長は２０日、産経新聞などのインタビューに応じ、自動車メーカーへの外販を視野に、電気自動車（ＥＶ）向けの高出力モーターを開発していることを明らかにした。年明けにも試作品を完成させ、売り込みを始める。

総務次官による行政処分情報の漏洩（ろうえい）で、本来厳しく監督すべきはずの官庁がなれ合いに染まっていたことが明らかになり、かんぽ生命保険の不適切販売問題が混迷を深めている。日本郵政グループのガバナンス（企業統治）の欠如が問題の根本原因だが、それを官庁や政治が許容してきた構図も浮かび上がる。問題収束はさらに遠ざかった。

フランスの競争規制当局は２０日、米ＩＴ大手グーグルがインターネット検索に連動した広告の事業で支配的地位を乱用したとして、１億５千万ユーロ（約１８２億円）の制裁金を科すと発表した。

高市早苗総務相と報道陣とのやりとりは終盤を迎えた。

カジノを含む統合型リート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪市の松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事は２０日、ＩＲ予定地の隣接エリアで令和７（２０２５）年４月に始まる大阪・関西万博の期間中、ＩＲのオープニングイベントを控えるよう博覧会国際事務局（ＢＩＥ）から要請があれば、一定の配慮を検討する意向を示した。それぞれ記者団に話した。

農林漁業関係では２兆４１１７億円を計上し、国内農業の競争力を高めるため農産品や食品の輸出拡大、高付加価値化に乗り出す。

地方財政は、地方自治体の財源不足を補うため国が地方に配る地方交付税交付金を前年度より４千億円多い１６兆６千億円とした。社会保障関係費の伸びなどで自治体の財政需要が膨らむため、２年連続で増額した。交付税は国の一般会計から特別会計に繰り入れた後、一定額を上乗せして自治体へ配る。地方特例交付金を含む一般会計からの繰入額は１７５８億円減の１５兆８０９３億円となった。

高市早苗総務相と報道陣とのやりとりは続く。

２０日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３５６回債、表面利率０・１％）の終値利回りが前日より０・０１５％高い０・００５％だった。１月下旬以来、約１１カ月ぶりのプラスとなった。

高市早苗総務相は２０日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題をめぐる日本郵政グループの報告書が１８日公表されたことに関連し「郵政グループとして抜本的な改善に取り組んでもらう必要がある」と指摘した。

【カイロ＝佐藤貴生】イランのロウハニ大統領は２０日、トランプ米大統領ともパイプがある安倍晋三首相との会談で、対米関係の改善に向けて仲介を要請する見通しだ。欧州の調停努力が停滞する中で日本に期待を寄せた格好だが、イランには米国に譲歩してまで対立を解消する姿勢はみられず、大きな進展は望めないのが実情だ。

令和２年度予算案では、夏の東京五輪とパラリンピックに向けて、メダル獲得のため、日本人選手の競技力を底上げする施策に必要な費用を盛り込んだ。このうち、競技団体が日常的に行っている選手の強化や次世代アスリートの育成を支援する「競技力向上事業」へ１０１億円を計上した。

政府は令和２年度予算案に病院再編・統合を促す地域医療構想の推進に向け、病院が病床を削減した場合に補助金を交付する「ダウンサイジング支援」として８４億円を計上した。３年度以降は消費税を財源とする支援制度を整備する。