政府は天皇陛下の即位に伴う22日の儀式のうち、即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」を延期する方向で検討に入った。台風19号による被害が甚大なため、被災者の心情を考慮したとみられる。政府関係者が17日、明らかにした。即位の中心儀式となる22日の「即位礼正殿の儀」は予定通り行う方針だ。
間嶋正明氏(ましま・まさあき)早大院修了。2004年パラカ。取締役などを経て15年12月から取締役執行役員常務。42歳。高松市出身。内藤亨会長兼社長は代表権のある会長。11月1日就任。
著者は孤高の前衛書家、井上有一(ゆういち)(1916~85年)の仕事を顕彰し、国際的な評価につなげた美術評論家。本書は美術愛好家のための会報誌に、30年以上にわたってつづった文章を編んだ。
京都在住の、〈私は幽霊を見ない〉という作家が、友人や担当の編集者、タクシーの運転手たちから不思議な経験の記憶を聞き出したり、心霊スポットとされる廃虚ホテルを訪れたりして集めた話の数々。
世界的なジャズピアニスト、秋吉敏子が育った日本の租借地・大連(現中国東北部)は戦前、上海と並ぶ“ジャズの聖地”だった。在留邦人の生活レベルは内地(日本)よりも高く、女の子にはこぞってピアノを習わせたという。
今や日本人の国民病ともいえる認知症。本書は、これまで10万人以上の脳を診てきた著者が、認知症につながりやすい考え方や行動を分かりやすく紹介している。
17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比14銭円高ドル安の1ドル=108円58~68銭をつけた。ユーロは1ユーロ=1・1113~23ドル、120円74~84銭。
国際オリンピック委員会(IOC)が来年の東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催を検討していることに対して、観光業界を中心に困惑の声が広がった。今後、正式に札幌開催が決まれば、五輪ツアー商品の変更などの対応を迫られそうだ。
経済産業省は17日、9月の台風15号により千葉県で停電が長期化したことについて、対応や課題を検証し、電力供給の強靱(きょうじん)化につなげるための有識者会合を開いた。今回の台風19号による電力関連の被害状況や、復旧の取り組みも説明された。15号よりも停電からの復旧が早まっていることに関しては、初動段階で強固な復旧態勢を構築できたことが有効だったと分析している。
自民党税制調査会は17日、甘利明会長が就任して初の非公式幹部会(インナー)を開き、令和2年度税制改正に向けた議論を開始した。この日の会合では今後検討するテーマや、議論の進め方などについて話し合われた。甘利氏は、積極的な投資が行われず、企業の内部留保が増え続けている現状を問題視しており、内部留保をM&A(企業の合併・買収)などの投資につなげるような見直しが税制改正の主な焦点となりそうだ。
中国商務省の高峰報道官は17日の記者会見で、部分合意に達した米中貿易協議に関し、米側と署名文書の作成を進めていると説明し「可能な限り早く実現したい」と述べた。中国企業が米農産品の購入を続けているとも強調し、部分合意の履行を迫るトランプ米政権に協調姿勢を示した。
農林水産省は17日、台風19号による農林水産関係の被害額が17日午前5時時点で249億2千万円に上ったと明らかにした。宮城、茨城など30都府県からの農作物や農業用施設の被害報告を集計した。全容を把握できておらず、被害額はさらに膨らむ見通しだ。台風19号の農林水産関係の被害額を示すのは初めて。
ゆうちょ銀行は17日、台風19号で通帳を紛失した顧客に対し、本人確認ができれば現金を引き出せる措置について、11月14日までとしていた期間を「当面の間」に延長した。被害の甚大さを考慮した措置。災害救助法が適用された13都県が対象で、1人につき20万円まで現金を引き出せる。
【ブリュッセル=板東和正】英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱条件をめぐり交渉担当者レベルで合意に到達した。ジョンソン英首相とEUのユンケル欧州委員長がそれぞれ表明した。
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