Новости за 03.04.2019

フランス自動車大手ルノーは３日、取締役会を開き、ロイター通信によると、前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）に対し、昨年の報酬のうち業績などに応じた分の支払いや年間約７７万ユーロ（約９６００万円）の年金支給を認めないことを決めた。

半導体大手の東芝メモリホールディングス（東京）が三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行から計１兆円を借り入れることが３日、分かった。日本政策投資銀行からも３千億円の出資を受け、計１・３兆円を調達する。

トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の関連技術の特許を無償開放する背景には、次世代エコカー市場をめぐる覇権争いの激化がある。電気自動車（ＥＶ）や水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）は成長市場に大化けする可能性を秘めるが、トヨタには存在感拡大への危機感もあり、特許のオープン戦略で電動車全体の競争力向上を狙っているようだ。

トヨタ自動車は３日、ハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の関連技術の特許約２万３７４０件を無償で開放すると発表した。電動車の製品化に向けた技術支援も行う。モーターやシステム制御などの技術が対象で、世界的に環境規制が厳格化される中、他社のＨＶ導入を促す。ＨＶ市場そのものを拡大させることで、関連する部品の供給量を増やし、コスト低減につなげる狙いもある。主要部品を共用する電気自動車（ＥＶ）の低コスト化も視野に入れているようだ。

「ＧＡＦＡ（ガーファ）」の課税逃れには世界各国で反発が広がっている。日本でも東京国税局が米グーグルの日本法人が利益をシンガポールに移していたとして、約３５億円の申告漏れがあったと指摘していたことが１月に判明した。収益が巨額にもかかわらず低税率国に利益を集め節税しているＧＡＦＡは、本来払うべき税金を払わず、高税率国のインフラにただ乗りしているとの批判にさらされている。

国土交通省が、国際的な船舶燃料環境規制の大幅強化に対応し、カーフェリーや貨物船などの内航船を対象にした、新たな燃料特別付加運賃（サーチャージ）の設定に向けたガイドラインを近く策定することがわかった。規制が適用される令和２（２０２０）年１月から、海運各社はより高額な燃料を使用せざるを得ず、乗客や荷主に対し、コスト上昇分の負担を要請しやすい環境を整える。

政府は３日の未来投資会議で、人口減を背景にした経営難の地方銀行（第二地銀、埼玉りそな銀行を含む）や路線バス事業者に関し、時限的に独占禁止法の規制を緩和し、合併や共同運営を進める方針を示した。地銀合併では地域経済への貢献策の実行などを条件とするほか、路線バスの共同運営を検討する地域協議会の設置も提案した。

茨城県は３日、ゴールデンウイーク期間中に茨城空港（同県小美玉（おみたま）市与沢）とベトナムを結ぶ双方向のチャーター便を運航すると発表した。ベトナムのチャーター便運航は４回目。

大幸薬品が胃腸薬「正露丸」に次ぐ主力商品と位置づける除菌消臭剤「クレベリン」が、昨秋から販売を拡大している。外観から同社のシンボル「ラッパのマーク」を外し、シンプルでおしゃれなデザインに刷新したところ、消費者に好感されて売れ行きが伸びた。

花王は、１２年ぶりとなるシャンプーの新ブランドを近く立ち上げる。それに先立ち、３日に東京都内で商品発表会を開き、初年度だけで国内市場の約１％にあたる約２０億円の売り上げを目指す方針を明らかにした。自分に合った製品を求める２０～３０代の女性などを取り込み、拡大する高級シャンプー市場への進出を加速したい考えだ。

モスバーガーを運営するモスフードサービスは３日、タイでの事業展開を加速させるため、同国の実業家と提携したと発表した。タイ国内では８店舗を運営中だが、今回の提携により今後５年間で４５店舗に拡大する計画だ。

茨城県土浦市中央の亀城（きじょう）公園で３日、早くも約５００匹のこいのぼりが飾られ、訪れた人たちを楽しませている。５月６日まで。

自動車部品製造の武蔵精密工業は３日、イスラエルの人工知能（ＡＩ）ベンチャー企業のシックスアイ・インタラクティブとの合弁会社「Ｍｕｓａｓｈｉ（ムサシ）ＡＩ」を設立することで合意したと発表した。産業用ロボットを活用した部品の検査や複数台数による無人搬送機（ＡＧＶ）走行など、ＡＩを活用した生産現場の課題解決のための技術やサービスなどを開発する。

スマートフォンに押され縮小が続いていた電子辞書の市場規模が昨年、１０年ぶりにプラスへ転じた。高校・大学生の電子辞書保有率は約７割に上り、ユーザーの低年齢化も進む。勉強アイテムとしての定着が“復権”を後押しする構図で、春の新生活シーズンを迎えて家電量販店などの売り場はにぎわっている。

【ワシントン＝塩原永久】米国と中国の両政府が３日、米ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する。先月２９日まで北京で開いた協議では、焦点の中国による構造改革をめぐる相違が埋められなかった。米政府内では協議の長期化もやむを得ないとの見方も出ており、妥結に向けた機運をつなぎ止められるかが問われそうだ。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で人工衛星の管制業務に従事していた男性＝当時（３１）、別の会社に所属＝が過労死で労災認定されたことについて、ＪＡＸＡ広報部は次の通りコメントした。

経済産業省は３日、改元に伴う企業活動でのトラブルを防ぐため、企業に対し、システム改修の注意点などについての周知活動を始めたと発表した。データを管理するシステムに元号を使っている企業は、来月１日に「令和」に移行した後、経理処理などに不具合が生じる可能性があるためで、「事前にテストを十分に行ってほしい」（経産省担当者）と呼びかけている。

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの友人側に日産資金を不正に支出したなどとして、東京地検特捜部が同法違反（特別背任）容疑で近く再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。最高検と協議して最終決定する。資金の一部はゴーン被告側に流れているといい、特捜部はゴーン被告が私的に流用した疑いがあるとみて実態解明を進める。

新元号「令和」の「令」の字形が異なる場合があり、困惑の声も上がっている。印刷物や新聞の表記の「令」や、学校や習字などで習う一番上の部首の「ひとやね」の下に点を打ち、下部分が「マ」のように書く場合だ。文化庁国語課は「いずれも同じ文字で、どれを使っても問題はない」としている。

政府は２日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号「令和（れいわ）」への改元に向けて各府省庁の対処方針を確認した。国民が行政機関に申請書類を提出する際、改元日の５月１日以降の表示を「平成」と書いた場合も有効とする。国の予算の名称を改元日以降は「令和元年度予算」と表示することも決まった。

政府は２日、１０月の消費税率１０％への引き上げにあわせて発行するプレミアム付き商品券の詳細を公表した。低所得者に加え、当初、０～２歳児のいる家庭の世帯主を対象としていたが、９月時点で３歳半までの子供がいる家庭まで拡大した。対象者数は、当初の想定から５０万人多い２４５０万人となる見通し。販売するのは市区町村で、関連費用は国が全額補助する。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ２」が５日、小惑星「リュウグウ」で人工クレーターの作製に挑む。地下の物質を採取するための世界初の試みだ。機体の制御や安全確保で高度な技術が必要で、新たな探査方法に道を開けるか注目される。

栃木県足利市内の花見の名所の一つ、旧袋川沿いの桜並木約１８０本がほぼ満開となり、多くの人々が訪れている。