中国、対米黒字が過去最大 18年35兆円 米政権の圧力強化必至
中国税関総署は14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)だったと発表した。米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。米中間の貿易不均衡がさらに拡大したことで、中国に米国産品の輸入増を求めるトランプ米政権の圧力が一段と強まりそうだ。
中国税関総署は14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)だったと発表した。米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。米中間の貿易不均衡がさらに拡大したことで、中国に米国産品の輸入増を求めるトランプ米政権の圧力が一段と強まりそうだ。
マツダが社員同士の対話を軸にした独自の人材育成方法「マツダ塾」に力を入れている。幹部から若手まで集まり、ブランド価値などの大きなテーマを1年間かけて議論する。技術革新により自動車業界が激変する中、独自性や存在意義を重視し、事業戦略にも生かす狙いだ。
存命の名経営者として必ず名前が挙がるのは京セラ創業者の稲盛和夫氏だろう。師と仰ぐ経営者は大変多く、筆者もその一人だ。最近、京セラで稲盛氏の秘書を務めた大田嘉仁氏が書いた『JALの奇跡』が出版された。大田氏は、JALで稲盛会長就任時に意識改革担当となった。この本で改めて思い知らされたのは稲盛氏の経営者としての人物の大きさであり、京セラを創業し一流企業に育て上げる過程で創り上げた全員参加経営の仕組みだ。稲盛氏が、JAL再生に持ち込んだのは、京セラで実践してきた経営管理手法である。
コーヒーなどに含まれるポリフェノール。動脈硬化など生活習慣病の予防に役立つと注目されている。東京農業大総合研究所の客員教授、荒井綜一(そういち)さんは食品が人体に与えるこうした作用(機能性)に関する研究実績が認められ、「食の新潟国際賞」を受賞した。
アジアの主要3カ国が今年、国家の指導者を選ぶ選挙を迎える。クーデターで実権を掌握した軍事政権から民政復帰を目指すタイ。インドネシアで民主主義は引き続き定着するのか。世界最大の民主主義国家インドを率いるリーダーは誰に-。選挙戦を展望した。
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