Новости за 09.09.2021

中国の王毅外相は10日から、ベトナム、カンボジア、シンガポール、それに韓国の4か国を訪問します。このうちベトナムとシンガポールはアメリカ政府の高官が相次いで訪れていることから、中国としては王外相を派遣することでくさびを打つねらいもあるものとみられます。

首相「まず首相に就任をして、私自身は必要な政策は先送りしないで、私の政権の中でできることは基本的な考え方は作っていきたい。そのように思いました。いまご指摘いただきましたけど、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の問題、これは６年間もかけて、方向性というのはほぼ出ているわけですから、そこはこれからの福島の街づくりを考えたときに、決断をしなければならない。そういう段階だったと思います。しかし、それがどんどんどんどん延ばされてきたということもこれ事実であります。

菅義偉（すが・よしひで）首相「私自身は、北朝鮮の拉致問題に当選１回のときからずっと携わってきております。日本に１年間に１５回も出入国した万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止の法案を作った１人であります。さらに、総務相のときはＮＨＫに対して、電波の国際放送で拉致問題について重点的に放送を行うように命令放送というのを出しました。これは法律に基づいて出したのですが、さまざまなことを言われましたが、それぐらいこの拉致問題は何とか解決したい、ご家族の皆さんの切実な思い、特に多くの皆さんが高齢化しております。そういう中でもう時間がない、その中で解決しなければならない問題だと思っています。

首相「まず、感染症対策というのは、厚労省の中でもさまざまな局があります。ワクチン治療薬の開発・承認するところとか、薬価・診療報酬だとか、あるいは医療機関への要請、医療物資の確保、これぐらいの局がありますから、そうした局、そしてまた縦割りを乗り越えるために、各省庁間を横断する対策本部、これも国としてはつくってきました。

菅義偉（すが・よしひで）首相「まず、本日決定した方針によれば、新型コロナウイルスワクチンの接種の進捗（しんちょく）状況だとか、あるいはワクチンや検査を受けた方については、旅行を自粛する要請の対象には含めずに感染状況を十分に踏まえて、観光振興を行うことができると検討するということが、今日の報告には書かれています。ですから、そういう中で、『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』もですね、当然、課題に上ってくるという風に思っています。

「まず不出馬については、（党）役員会の中で私、不出馬を宣言しました。最終決定したのは、決めて出席をしますので、その時期であります。それと解散についての話がありました。私自身も当然、解散ということは、一つの考えとして当然総裁候補で任期がきますから、考えてさまざまなシミュレーションを行ったということも事実であります。

菅義偉（すが・よしひで）首相「まず私自身この１年間、コロナ対策、全力で取り組んできました。その中で、当時はまさにコロナの全体像というのが全くわからない中で先生方や海外のそうした先行例を参考にしながら感染対策を行ってきました。

「はじめ今、首相として私がやるべきことは、今首相として私がやるべきことはこの危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す。その道筋をつけることであります。まずは、医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していきます。

101回目を迎えたサッカー日本一を決める天皇杯、全日本選手権の決勝が例年行われる元日ではなく、ことし12月19日に国立競技場で開催されることになりました。選手のコンディション面などを考慮しての判断だということです。

新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について、大阪の医療機関では投与する対象を広げようと、外来診療にくる自宅療養者や宿泊療養者などにも実施する取り組みが始まっています。

埼玉県は、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた60代の男性が容体が急変して、8月24日に自宅で死亡したと発表しました。

香港の警察は9日、民主派の市民団体が運営してきた中国の天安門事件についての資料を展示する記念館に捜索に入り、展示品などを押収しました。香港の民主化運動の大きな柱だった記念館は存続の危機を迎えています。

ヨーロッパ中央銀行は9日、今の大規模な金融緩和策のうち新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年3月に導入した大規模な資産の買い入れについてそのペースを緩めることを決めました。景気の回復傾向などを踏まえた判断で、金融政策の正常化に向けた第1歩となります。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、年内にも、金融政策の転換にあたる量的緩和の規模の縮小を決める見込みで、ヨーロッパ中央銀行の動きが注目されていました。

政府が視野に入れる新型コロナウイルス禍に伴う行動制限の緩和では、公的なワクチン接種証明書のデジタル化がカギだ。政府は接種を国内で証明できるようにするため、すでに導入済みの海外渡航用の「ワクチンパスポート」を活用する考え。デジタル化を進めることで利便性を高めれば、より多様な場面で利用できるようになると期待している。ただし接種証明書を検査での陰性証明と結び付けるといった、より積極的な活用には時間がかかるもようで、さらなる基盤整備が急務だ。

気になる人の愛車に隠された知られざるエピソードとは？ 第1回目は俳優・市毛良枝さんが、愛車を振り返る。

【シトロエン2CV以降の市毛さんの愛車遍歴】気になる人の愛車に隠された知られざるエピソードとは？ 第１回目は俳優・市毛良枝さんが、愛車を振り返る。

警察庁は９日、東京五輪・パラリンピック大会の警備結果を公表した。テロや運営を妨害するサイバー攻撃はなかった。松本光弘長官は同日の記者会見で「重大な違法行為の発生を抑止し、安全かつ円滑な運営に寄与できた。今回の経験を今後の警察活動に生かしたい」と述べた。

新型コロナウイルスの軽症患者などの治療に使われる「抗体カクテル療法」は、重症化を防ぐ効果が期待され、外来診療での投与も始まっています。投与を進めている病院では、外来患者に対しても副作用に備えて病床を用意する必要があり、医療のひっ迫が続くなかで多くの患者を受け入れるのが難しいという課題に直面しています。

自民党総裁選に向けた政界の動きが活発になる中、経済界からは日本の政治に長期的な戦略を求める声が出ている。９日開幕の経済同友会の夏季セミナーでは、新型コロナウイルス危機の克服に向け、経営者の間から政治や行政に変革を求める声がわき上がった。この日は日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）も菅義偉首相が打ち出した脱炭素をめぐる政府の対応を批判。経済界から政治への注文が相次いでいる形だ。