Новости за 10.06.2021

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として「医療のひっ迫具合」「療養者数」「PCR検査の陽性率」「新規感染者数」「感染経路が不明な人の割合」の5つを示しています。このうち「医療のひっ迫具合」は「病床使用率」「入院率」「重症者用病床の使用率」の3つの項目があります。

今月20日が期限となっている緊急事態宣言について、大阪市の松井市長は、感染状況や医療体制の改善が進めば、20日で解除すべきだとしたうえで、その場合は休業や時短要請などの措置を一定程度緩和する必要があるという考えを示しました。

10日はこれまでに全国で2046人の感染が発表されています。また、大阪府で17人、北海道で11人、愛知県で9人、東京都で6人、兵庫県で5人、埼玉県で4人、岡山県で4人、広島県で4人、三重県で1人、京都府で1人、千葉県で1人、奈良県で1人、宮崎県で1人、新潟県で1人、検疫で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、鹿児島県で1人の、合わせて71人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め76万9949人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて77万661人となっています。亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万3926人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万3939人です。

山梨県と甲府市は、男女合わせて32人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は延べ1777人になりました。

東京都のモニタリング会議で、専門家は、都内の新規陽性者数は十分に下がりきっていないほか、緊急事態宣言の再延長後、人出の増加が顕著になっていて、感染の再拡大の危険性が高いと思われると指摘し、人の流れを抑制して基本的な感染防止策を徹底する必要があると呼びかけました。

東京オリンピックの代表選考を兼ねて、今月24日から行われる、陸上の日本選手権の出場選手が発表され、注目の男子100メートルには、9秒95の日本新記録をマークした山縣亮太選手や、前の日本記録保持者のサニブラウン アブデル・ハキーム選手など、史上最強といわれる選手たちがそろってエントリーしました。

日本時間の11日から始まるG7サミット＝主要7か国首脳会議を前に、アメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相が会談し、世界的な課題の解決に向けて両国が協力するための目標をまとめた、新たな「大西洋憲章」を発表する見通しです。

悪性の脳腫瘍の患者に特殊なウイルスを投与してがん細胞を攻撃する国内では初めての薬が期限付きで承認されることを受けて、開発した東京大学の研究者が会見を開き、さらに研究が進めばほかのがんへの応用も期待できると話しました。

サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」は、広島市でウクライナと強化試合を行い、代表戦初出場の塩越柚歩選手が2点をあげるなど、8対0で快勝しました。

携帯電話市場の競争を促すため、公正取引委員会は、高額な料金プランの契約数で販売代理店が評価されるような制度は、利用者が最適なプランを選択するうえで望ましくないと指摘し、携帯大手に対して点検や改善を求めることにしています。

去年7月に開かれた東芝の株主総会の運営について、株主側に選任された弁護士でつくる第三者委員会が報告書を公表し、株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけました。東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しています。

菅総理大臣は、G7サミット＝主要7か国首脳会議に出席するため、まもなくイギリスに向けて出発します。これに先だって、菅総理大臣は記者団に対し、新型コロナウイルス対策や気候変動などの課題について日本の立場を説明し、サミットの議論に貢献したいという考えを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、温度管理の不備から廃棄されるケースが各地で相次ぐ中、埼玉県北本市は冷凍庫の温度を自動で監視するシステムを新たに導入しました。

ミャンマーの国営の新聞は、軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が、新たに汚職の疑いで訴追されたと伝えました。スー・チー氏はこれまでに6件の罪に問われていて、軍としては拘束の長期化を図る狙いもあるとみられます。

無人飛行機が飛行中の有人航空機に燃料を補給するのは初めてのことだ。

TBS系テレビ番組「プレバト!!」の人気もあって、俳句に関心を持つ人が増えています。「NHK俳句」の選者を…

愛知県は、県内で新たに171人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認された人は、延べ4万9507人となりました。

地震や津波による建物などへの被害を補償する地震保険の保険料が、来年度にも平均で0.7％引き下げられることになりました。保険料は都道府県ごとに大きく異なりますが、平均の引き下げは耐震性の高い住宅が普及したことなどを反映しています。

国会の会期末を来週に控え、立憲民主党など野党4党の党首が会談し、新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、3か月の会期延長を求める方針で一致しました。与党側が応じなければ新たな対抗措置を検討することで合意し、内閣不信任決議案の扱いも協議される見通しです。

全国知事会議がオンライン形式で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大防止の切り札となるワクチン接種がすべての地域で迅速に進むよう総力を挙げて取り組むとした行動宣言を採択しました。