内戦が続くアフガニスタンで、先月末までの3か月間に戦闘やテロに巻き込まれた民間人の死傷者は、前の年に比べおよそ30%増えて1700人を超え、国連は戦闘の速やかな停止と民間人の保護を呼びかけています。
スマートフォンの次は電気自動車(EV)で飛躍を遂げるのか――。iPhoneをはじめとする数多くの電子機器製…
個人間取引を行う市場は、現在のところフリマアプリとネットオークションがあります。フリマアプリではメルカリが、ネットオークションではヤフオク!が圧倒的なシェアを誇っていると言っていいでしょう。フリマアプリとネットオークションの基本的な仕組みの違いは、フリマアプリは価格が変動しないけれど、ネットオークションは価格が上がっていくということです。ただしフリマアプリでは値下げ交渉がありますし、ネットオークションも定額出品で価格が変動しない出品の仕方もあります。厳密にいうと、フリマアプリとネットオークションでは被る部分も多くなってきているのは事実。そんな中で、メルカリとヤフオク!をどう使い分けていくのかをヤフオク!歴17年の古株ユーザーが紹介していきます。
文在寅政権の失政ぶりに韓国国民の怒りが限界に達しようとしている。直近では支持率は政権発足以来最低の30%台に落ち、レームダック化してきた与党は4月7日の選挙で完敗した。文在寅政権はこれまで危機に瀕すると反日機運を高めて国民の怒りの矛先を誤魔化してきたが、もはやそれも通用しなくなってきた。そんなことを象徴するような“事件”が勃発した。「親日派狩り師」と呼ばれる光復会の金元雄(キム·ウォンウン)会長が、式典中に会員から胸ぐらをつかまれるという衝撃的な事件が発生したのだ。
突然ですが「睇る」って読めますか?
新型コロナが最初に確認された中国は、その後、ウイルス拡大の封じ込めに成功。他の国々を横目に、経済は一気に回復基調をたどっている。まさに、中国経済が「ひとり勝ち」の様相を呈しているのだ。
菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため、15日夜、ワシントンに向けて出発します。両首脳は、覇権主義的な動きを強める中国への対処方針を確認する見通しで、調整が進められている共同声明で台湾や人権問題にどのような形で言及があるかが焦点です。
政府は、変異ウイルスが急拡大している大阪や兵庫で病床がひっ迫しているとして支援に全力を挙げるとともに、感染状況が悪化している埼玉、神奈川、愛知については、知事からの要請があれば「まん延防止等重点措置」の適用を検討する方針です。
旧暦で3月3日の14日、鹿児島県の奄美大島の海岸では一足早い海開きと、この1年間に生まれた女の子の健やかな成長を願う伝統行事が行われました。
去年の人工妊娠中絶の件数は、新型コロナウイルスの影響が大きくなった去年5月以降、大幅に減っていたことが、国の研究班の調査で分かりました。一方で、新型コロナウイルスの影響による収入の減少などが理由で中絶を選んだ人もいたことから研究班は「低所得者への支援が必要だ」と指摘しています。
大手電機メーカーの東芝は、外資の投資ファンドからの買収提案をめぐって経営が混乱する中、会長に退いていた綱川智氏が社長に復帰しました。新たなトップのもとで、買収提案に応じるかどうかの判断や、“モノ言う株主”との関係改善などへの対応が問われることになります。
先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が確認された職員が、少なくとも15人に上っていることが分かりました。厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見て感染対策を強化しています。
台湾東部の花蓮県で4月2日に発生した台湾鉄道の特急列車「太魯閣(タロコ)号」の脱線事故は、乗客乗員49…
今の国会で初めてとなる衆議院憲法審査会が15日に開かれ憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の審議が再開されます。自民・公明両党は会期内の成立を目指して来週にも採決したいとしているのに対し、立憲民主党はさらなる審議を求めていて、与野党で協議が行われる見通しです。
日没を迎えた石清水八幡宮(八幡市)。参拝客がそろりそろりと帰路に就きます。
江戸時代に「休み山」となり、来年の祇園祭後祭(あとまつり)で巡行復帰を目指す鷹山(たかやま)で使用される屋根や曳き綱が、町内の専門学校などから鷹山保存会(中京区)に寄贈された。山本体も今月中の完成を目指しており、5月の大型連休中には試し曳きを行う予定。水引や胴懸といった山を飾る懸装品(けそうひん)も次々と完成しており、196年ぶりの巡行復帰に向けてさらに歩みを進めた。
2年ほど前からのお気に入りのウオーキングコースは、夜の宝ヶ池周辺。
プロ野球は6試合が行われました。セ・リーグは阪神が広島に快勝して、今シーズン2回目の4連勝です。
エイズウイルス(HIV)の治療薬開発を巡り、大阪国税局から約400億円の申告漏れを指摘された製薬大手塩野義製薬(大阪市中央区)が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、1審東京地裁判決に続き、塩野義側の請求を認めて計約80億円の課税を取り消した。
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