Новости за 23.12.2020

去年のアニメ産業の市場規模は、「海外展開」をはじめ「映画」や「配信」が好調で、2兆5000億円余りと過去最高を更新しました。一方、ことしの景況感について、調査に回答したアニメ制作会社の7割が「悪い」「やや悪い」とするなど、新型コロナウイルスの影響による市場規模の縮小は避けられない見通しです。

鳥取県の東部を中心にアメリカの軍用機とみられる目撃情報が急増していることを受け、鳥取県は実態を把握するため、県内すべての市町村に対し目撃情報の報告を求める通知を出しました。

東京電力は事故直後の福島第一原子力発電所の原子炉建屋などを上空から撮影した写真700枚余りを新たに公開しました。

2020年はコロナ禍で多くの企業が苦境にあえいだ。東京商工リサーチによると、12月21日時点で新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）は累計808件にのぼる。

主な野菜の小売価格はこのところ天候に恵まれたことなどから、先週の時点では、レタスが平年の半値ほどになるなど安値が続いています。ただ、野菜は例年、年末にかけて値上がりする傾向があるほか、このところの寒さでも一部の野菜の価格に影響が出る可能性もあります。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり東京地検特捜部が安倍前総理大臣から任意で事情を聴いたことを受け、与党側は、安倍氏本人が国会で説明する機会を早期に設けたい考えで、捜査の結果が出たあと説明の場や形式などについて与野党の協議が本格化する見通しです。

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、近く、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴するものとみられます。一方、安倍氏本人については不起訴にする見通しです。

巨額の粉飾決算が発覚してわずか半年で上場廃止となったメーカーの株主らが証券会社などに賠償を求めた裁判で、最高裁判所は2審の判決の一部を取り消し、主幹事だったみずほ証券にも賠償責任があるという判決を言い渡しました。

時折、企業の会計不正のニュースが報道されます。会計ルールに従わない会計の処理をしてしまうこと。これ…

ソフトバンクの新料金は、端的に言って「空気を読んだ」ドコモ徹底対抗プランの様相だ。他社との違い、ahamo対抗、そして気になるKDDIの「打ち返し」の行方はどうなるか。

２０１０年１２月１７日、チュニジアの露天商の男性が焼身自殺を図り、中東・北アフリカで反政府活動が広がる起点となった日から１０年になる。「アラブの春」と呼ばれるこの現象は民主化を求める若者たちのデモから始まり、１１年には長期に及んだ独裁政権を打ち倒したが、多くの国で政治や社会秩序が崩壊。武装勢力の台頭を招いて内戦が発生する国もあった。アラブ諸国は疲弊し、混乱は今も続いている。

豊かな表情と臨場感あふれるユニークな一枚。ポーズや配置にこだわり、幾度ものやり直しの末に仕上がったほぼ合成なしの集合写真は働く人のいきいきとした姿をとらえ、楽しさや喜びが伝わってくる。モデルではなく、実際に働く人を被写体にした集合写真を手掛ける静岡市の写真家、杉山雅彦さん（４８）。これまでに１００以上の現場を撮影し、写真集も出版。杉山さんは新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「作品を通して笑顔と元気を発信したい」と撮影を続ける。

日本工作機械工業会が２２日発表した国内工作機械メーカーの１１月の受注総額（確報値）は、前年同月比８．６％増の８８６億円となり、２０１８年９月以来２年２カ月ぶりのプラスだった。速報段階の８．０％増、８８２億円から上方修正された。新型コロナウイルス感染再拡大の影響で内需は振るわなかったが、国外での設備投資が幅広い国・地域で持ち直した。

若林頼房氏（わかばやし・よりふさ）慶大卒。１９８４年大王製紙。新聞用紙営業本部長などを経て２０１８年７月から常務。５９歳。東京都出身。２１年４月１日就任。佐光正義（さこう・まさよし）社長は代表権のある会長。

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ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は２１日、「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の上場を米ナスダックに申請すると発表した。未上場のＩＴ企業への投資を強化する狙い。５億２５００万ドル（約５４０億円）を調達する計画だ。ＳＰＡＣは新興企業の新たな上場手法として脚光を浴びており、投資ブームに弾みがつく可能性がある。

企業の公式ツイッターが「炎上」する例は多数見られてきたが、その場合、どのように対応をすべきか。最近ではタイツメーカー「アツギ」が、同社のタイツを履いた女性のイラスト投稿企画を実施したところ、男性の性的な興味を喚起するようなものが選ばれた、と批判された。購入者視点ではなく、「見たい側の視点」になっていると解釈された。「中の人」が「動悸が収まらない」などと書いたことも問題視された。

年末商戦でオンライン販売に大きな期待を掛けているのは一般消費者を相手にする小売業者ばかりではない。コロナ禍の今年は超高級品の販売もデジタル化している。

ソフトバンクが打ち出したＮＴＴドコモへの対抗策は同じデータ量を全く同じ価格で後出しする“まね将棋”だった。値下げはしても、他社との勝負を先延ばしにしたにすぎず、これまで料金の高止まりの原因となっていた横並び体質は変わらないことに消費者からは落胆の声が上がる。市場が硬直化すれば、寡占する大手がますます力を強め、中長期的にみて持続的な低廉化が滞る懸念すらある。