Новости за 05.07.2020

東京都知事選で、現職の小池百合子氏が再選された。新型コロナウイルスが都民の暮らしを揺るがし、東京五輪・パラリンピックが延期される激動期の選挙を制した。

西村康稔経済再生担当相は５日の記者会見で、政府が専門家会議を廃止して新設する新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を６日開くと明らかにした。感染対策と経済活動を両立させるため、検査態勢をどのように拡大させるかといったテーマについて話し合う。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）はこのほど、「アジア経済見通し」の補足版を発表した。４月に発表した報告書「アジア経済見通し２０２０年版」を、新型コロナウイルスの影響を受けて見直したもので、カンボジアの２０年の経済成長率はマイナス５．５％と予測。東南アジア諸国の中でも、タイ（マイナス６．５％）やシンガポール（マイナス６％）に次いで低い成長率となった。

あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が６月３０日に、危険運転の適用範囲を拡大させた改正自動車運転処罰法も７月２日に施行された。

起業、副業を支援するＥＳＳＥＮＴＩＡＬ（エッセンシャル、東京都港区）は、起業中や副業を考えているビジネスマンを対象とした起業支援イベント「第３回バーターマーケット」を２５日にオンラインで開催する。「自分の強みが分からない」「何を起業ネタにすればいいか分からない」などの悩みに応える。イベントにはキャリアカウンセラーのほか、既に起業や副業で実績を残している人たちを招き、参加者の強みを見つけるカウンセリングとキャリアアドバイスを実施する。参加者が持つサービスやスキルをマッチングさせ、参加者同士が新たなビジネスを企画し起業や副業を実行するきっかけづくりの場とする。参加費は２万円。

ＪＲ東海は３日、静岡県との対立で準備工事着手が遅れているリニア中央新幹線について、県が着工を認めないとの見解を示したことを受け「残念ながら（東京・品川－名古屋間の）２０２７年開業は難しい」として、開業延期を事実上表明した。ＪＲ東海は今後、計画を認可した国土交通省と協議する方針。ただ県の同意を得るための期間は依然不透明で、計画は３７年にも予定している大阪までの延伸を含め大幅に狂う恐れが出てきた。

外国人観光客の増加を追い風に成長してきた配車サービスが転換点を迎えている。配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズの日本法人が３日、東京でタクシー配車サービスを開始し、連携するタクシー会社は新規の利用者獲得に期待を寄せる。だがウーバーが事業を拡大する一方、新型コロナウイルスの影響で営業地域を大幅縮小する企業も出てきた。

長島隆夫氏（ながしま・たかお＝元リンテック常務）６月２７日、結腸がんのため死去、８０歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、則子（のりこ）さん。

ソニーの新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が公開され大きな話題となっています。スマートフォン用ゲームが主流となり、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」がヒットするゲーム業界のなかで、一体なぜ反響を呼んでいるのでしょうか

コロナ不況で日本経済が地盤沈下を起こしている中、ひそかに注目を集めているマーケットがあるのをご存じだろうか。それは「入札」だ。国や地方自治体など官公庁が発注者となる入札は、基本的に金額と提案内容で競われることから、規模の大小や実績を問わず、どの企業も平等に参加できる。特に実績のほしい中小企業やスタートアップ企業にとって、オープンでフラットな入札市場は、知られざるビジネスチャンスの宝庫なのだ。全国の入札情報を一元管理するデータベース・NJSS（エヌジェス）を運営する「株式会社うるる」のもとには、コロナ禍で打撃を受けたさまざまな企業から、新規の問合せや相談が相次いでいるという。

神奈川県警は6月11日、M資金詐欺容疑で男3人を逮捕したと発表した。ある警察関係者は、「これからM資金詐欺が増えるかもしれない」と懸念している。新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化しており、資金繰りが厳しくなっている企業も多い中、M資金詐欺を行うには、絶好の条件が揃っているというのだ。

金価格の騰勢が止まらない。市場で指標として注目されるニューヨーク金先物は7月1日に1オンス1800ドルを遂に突破し、2011年11月以来、約8年8か月ぶりの高値を記録した。「この先どうなるのか分からない」との不安が支配的になり、「とりあえず金」というフローが増加しているとの解説が目立つが、じつはそれでは状況を見誤る。客観的に言えることは、「上昇しそうなものはとりあえず買う」という金融相場（金余り相場）である――。

コロナ「第一波」がひと段落し、レジャー・観光業界各社は夏休みの顧客獲得に動き出している。ところが、今年は「三密」を避けるかたちでのレジャーが好まれる傾向にあり、その代表例がキャンプやサイクリングだ。実はこうしたニーズに見事マッチした日本企業があることをご存知だろうか。

足許、韓国の労働市場の悪化が鮮明だ。世界的なコロナウイルスの感染拡大で、韓国の輸出は急速に落ち込み企業業績が悪化した。その結果、若年層を中心に失業率が上昇している。