ブルンジがＷＨＯ職員らを国外追放 大統領選控え流行懸念も
世界保健機関（ＷＨＯ）のモエティ・アフリカ地域事務局長は１４日、アフリカ中部ブルンジ政府が、駐在するＷＨＯ責任者や職員４人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放処分にしたと発表した。詳しい理由は不明。
世界保健機関（ＷＨＯ）のモエティ・アフリカ地域事務局長は１４日、アフリカ中部ブルンジ政府が、駐在するＷＨＯ責任者や職員４人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放処分にしたと発表した。詳しい理由は不明。
【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は１４日、８月末で辞任すると発表した。任期満了は来年８月末だった。
去年の豪雨で被害を受けた千葉市の美術館では、新型コロナウイルスの影響で再開の見通しが立たず、企画展も中止になるなど厳しい状況が続いています。
有料老人ホームが倒産した際に入居時に支払っていた「前払い金」を保証する制度の要件が厳しすぎて、支払いを受けられない利用者が相次いだことから、制度を運用する業界団体と国は「入居者の全員退去」の要件を撤廃し、保証の対象を広げることを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。
数年前、中国人の爆買いがニュースでも話題となっていたが、中国側の税関強化により爆買いはトーンダウン。それでも、新型コロナ禍前は、都心のドラッグストアや家電量販店、「ドン・キホーテ」などには、両手に荷物一杯抱えた中国人訪日客の姿を日常的に見ることができた。
新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が求められる中、耕作地を借りて野菜を育てる家庭菜園に注目が集まっています。
大阪府は、いわゆる「大阪モデル」での基準を満たしたことを受けて、16日午前０時から施設などへの休業要請を段階的に解除することを決めました。吉村知事は、感染拡大を抑えながら、社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、政府は事業の再開に向けて感染防止対策を行う小規模事業者などに最大150万円を補助する方針で具体的な制度の検討を進めることにしています。
日系企業が多数進出しているタイで、現地の日本人商工会議所が新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうとウイルス検査のための施設を首都バンコク近郊の病院に寄付しました。
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した人の住まいの確保が課題となる中、東京都は生活保護の受給者などが入居する「無料低額宿泊所」の空き状況などを調査し、今後、必要となる支援について検討することになりました。
新型コロナウイルスの影響で児童養護施設で育った親を頼ることが難しい若者たちが仕事を失ったり、精神的に不安定になったりするなど、影響が出ていることが支援団体の調査でわかりました。
各国で新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために制限されていた経済活動を再開する動きが広がり始めたことを受けて、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、ことしの石油需要の予測を４月の時点よりやや引き上げました。
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期となった東京オリンピックの追加経費と国際競技団体などの支援にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が最大でおよそ860億円を拠出することになりました。
中国では新型コロナウイルスの流行が落ち着くとともに、経済・社会活動の正常化が進んでいる。そんななか…
米コンサルティング会社「Bain ＆ Company」がイタリアの高級ブランド財団 「Fondazione Altagamma」と共同で、新型コロナウイルス感染拡大によるラグジュアリー市場への影響と今後の見通しを示すレポートを発表した。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
「問題解決」よりも「問題発見」が重要になっていく時代に必要なことは何かを考えるコンサルタント・細谷功氏の連載『問題発見力を鍛える』。第13回の今回は、問題はどのような時に生まれるのかという問いから、ビジネスへの応用に展開します。
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