Новости за 13.05.2020

新型コロナウイルス感染の不安が続いており、その目途がまだたたない状況にある。市場参加者の最も大きな不安はこの状況がいつまで続くのかの目途が立たないことではないか。問題は、感染症の状況、政策対応、市場の動き、実体経済で立ち現れてくる。そして、注目の市場の動きは、感染収束のめどが見え始めたこと、そう、早やければ5月中に見えてきそうだ。しかし、経済の実感は長く低迷しそうだが。

熊本市は、市内の全小中学校でのオンライン授業を4月中旬から始めて注目を浴びている。熊本市の取り組みについて遠藤洋路・熊本市教育長にオンラインでインタビューした。

5月12日、焼き鳥チェーン「鳥貴族」の2020年4月度の売上高が発表された。既存店前年同月比で3.9%。実に96.1%減という、かつてない衝撃的な数字となった。にもかかわらず、先の見えない不安から、他社がテイクアウト・デリバリー・通販と様々な生き抜く施策を実行に移す中、未だ同社からは何も発表も動向もうかがい知ることができない。「自粛明けまで耐える」戦略は本当に問題ないのだろうか。

新型コロナウイルスの影響で壊滅的な影響を受けている飲食店業界で、ケンタッキーがいま大注目されている。というのも、ケンタッキーフライドチキンの4月の全店売上高は前年同月比でなんと「120.6％」。既存店売上高でじつに17ヵ月連続増という偉業を達成して見せたのだ。しかも、内訳を見ると、コロナ禍の4月にあって「客単価」も「客数」もともに伸ばしているのだから驚異的である。ケンタッキーの奇跡の舞台裏をレポートする。

5月13日に配信した「『知事･市長の月給が高い自治体』全国TOP500」に続き、今回はその逆となる「市長村長…

楽天の2020年12月期第1四半期業績は、売上収益が3,314億4,300万円で前年同期から18.2％増えたが、営業損益は240億5,400万円の赤字、純損益は353億1,900万円の赤字に沈んだ。

緊急事態宣言について政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除する方針を固め、14日諮問委員会に諮ったうえで、正式に決定することにしています。一方、東京や大阪など８都道府県は、今回解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

ビコティが、プライベートエクイティ会社KKRに「ウエラプロフェッショナル」や「OPI」を含むプロフェッショナルビューティー事業の過半数株式を売

テック大手のオフィス再開は、赤外線カメラ、フェイスマスクの義務化、手指消毒剤などの安全対策に依存することになる。

「パンデミックが始まった頃の状態に戻ることはない。それは明らかだ」

「ゾフ」が、4月29日にブルーライトカットコートの追加料金を税別3,000円から0円に改定して以降、ECでの受注件数が大幅に増加している。

「パスザバトン」が、アパレル企業3社とコラボレーションして洗って繰り返し使用できるマスクを発売した。パスザバトン公式オンラインストアで取り扱っている。

デザイナーやCEO、バイヤーなどが、コレクションの店頭販売期間とセール期間を後ろ倒しにし、よりサステナブルなシステムへと移行させる提案を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気料金やガス料金の支払いが困難になっている人を対象に、支払い期限が最大で３か月間、延長されることになりました。

日本水泳連盟は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった、ジュニア選手が出場する大会の代わりとして、ことし９月に小学生から高校生を対象に各都道府県で競泳の大会を開くことを決めました。

新型コロナウイルス対策として厳しい国境管理を行ってきたドイツは、国内だけではなく周辺国でも感染の拡大が抑えられつつあるとして、今週末から国境管理を緩和し、来月15日以降、隣国のフランス、スイス、それにオーストリアとの国境を開放することを目標にすると明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で観光業が深刻な打撃を受ける中、観光が主要産業のギリシャは、旅行者にウイルス検査を義務づけるなど、観光の再開に向けて各国がとる具体策をＥＵ＝ヨーロッパ連合に提案しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が世界的に広がる中、アメリカのツイッター社は、流行が終息したあとも、希望する社員には恒久的に在宅勤務を認める方針を示しました。今後、新しい働き方の定着につながるのか注目されています。

文部科学省は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校中の学校の再開時期が全国でばらつくことを踏まえ、高校入試では学習の進捗（しんちょく）状況など地域の事情に応じ、出題範囲などを配慮するよう求める通知を都道府県教育委員会に出した。

北海道の鈴木知事は、札幌市を含む石狩地方では14日以降も事業者への休業要請を継続する一方、石狩地方以外では、酒を提供する飲食店を含め一部の休業要請や協力要請を解除する考えを明らかにしました。

気象庁は13日、４月の全国の活火山の活動状況や警戒すべき点を発表しました。噴火が発生したり火山活動が高まったりしているとして▽全国の９火山に「火口周辺警報」が▽１つの海底火山に「噴火警報（周辺海域）」が発表されています。

【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、「失業率は来月あたりにピークを迎える」と述べ、新型コロナウイルスの悪影響で約１５％に達した失業率が一段と悪化するとの見通しを示した。一方、追加の金融緩和策となるマイナス金利政策については、「検討していない」と導入の可能性を否定した。

立憲民主党の福山幹事長は、参議院予算委員会での新型コロナウイルスをめぐる政府の「諮問委員会」の会長へのみずからの質問について、「少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べ、本意ではなかったとして、謝罪しました。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、中国の習近平国家主席と新型コロナウイルス対応をめぐって電話会談した。韓国大統領府によると、両首脳は両国間の防疫協力が効果的に行われていることを評価。特に両政府が経済交流の再開に向けて今月１日から一部地域で始めた企業関係者の入国手続き簡素化制度について「代表的な模範事例」とした。

生活が困窮し、住まいを失った人たちの宿泊場所として自治体が紹介している「無料低額宿泊所」。ＮＨＫが取材したところ、都内の宿泊所の９割近くが満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。