Новости за 21.02.2020

世界３大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭がドイツで開幕し、３月１日までの期間中、世界各地のおよそ340本の映画が上映されます。

アメリカで、太平洋戦争中、日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に連行されたことについて、カリフォルニア州議会は、謝罪の決議を採択しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は来年から７年間の中期予算について話し合うため、臨時の首脳会議を開いています。先月、主要な拠出国だったイギリスがＥＵを離脱し、予算の縮小が避けられない中、自国の利益を確保したい各国の思惑が対立して議論は紛糾しています。

イランで21日に議会選挙が行われるのを前にアメリカ政府は、事前審査で候補者の絞り込みを行った機関のメンバーなど、イランの当局者５人を新たに制裁の対象にすると発表しました。

和歌山市で１月、漏水した水道管の修繕工事に伴い市全体の５分の１に当たる約３万５０００世帯（約８万人）に及ぶ大規模な断水が計画され、市民が大混乱に陥る騒ぎがあった。結局断水は回避されたが、この際、クローズアップされたのが「敷設から４０年」という水道管の法定耐用年数だ。全国の水道管の１５％超が耐用年数を超えているとのデータもあるが、実際には水道管の材質や敷設場所などにより更新時期には差があり、必ずしも「４０年」に縛られることはない。関係者は「優先順位をつけて対策することが重要」と指摘する。

肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国広東省に隣接する香港でも同様だ。香港政府は防疫対策として中国本土との境界の大部分を閉鎖した。となると、中国人の“爆買い”の街、上水はどうなってしまうのか。香港最北部に向かった。

The や a、anといった冠詞（もしくは無冠詞）や名詞の単複は、筆者を含めて日本人が最も苦手な部類の英語のグラマー分野だろう。

今年もミラノサローネ国際家具見本市が4月21日から開催される。59回目である。そこで2月12日、ミラノのサクロ・クオーレ・カトリック大学でプレス発表が行われた。

明治が１月下旬、市販するアイスクリーム全商品について、令和３年４月をめどに賞味期限を設定すると発表したことに対する波紋が広がっている。同社は「消費者からの要望に応えた」と説明するが、もともとアイスクリームは食品表示基準により、賞味期限の表示を省略できる「品質変化が少ない食品」とみなされており、関係者からは食品ロス削減のトレンドに逆行する可能性も高いとして、戸惑いの声が聞かれる。

新型コロナウイルスの感染の拡大で全国の中小企業の６割以上が経営に影響を受けているか、今後、影響を受ける懸念があると答えたことが、日本商工会議所の調査でわかりました。

中国の習近平国家主席は、韓国とパキスタンの首脳と20日、相次いで電話で会談し、新型コロナウイルスの感染を抑制しつつあるとしたうえで経済への影響をできるかぎり減らすと強調しました。習主席は、19日にはイギリスとフランスの首脳とも電話会談し、同様の考えを伝えていて、影響は一時的なものだとアピールし、各国の懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は、大規模なイベントの主催者に、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討し、開催する場合は対策をとるよう呼びかけています。ただ、現時点で一律に開催の自粛を要請するものではないとしています。

フィリピン政府がアメリカとの同盟関係に関わる協定の破棄を通告したことについて、アメリカ国防総省の高官は、アメリカの影響力の排除をねらう中国の働きかけが背景にあると指摘し、協定の破棄は中国を利することになるという見方を示しました。

20日のニューヨーク外国為替市場は、ロンドン市場の流れを引き継ぎ、10か月ぶりとなる１ドル＝112円台の円安水準で推移しました。２日間で２円以上の急速な円安の動きとなっていて、市場関係者は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済に与える影響への懸念が背景にあると見ています。

衆議院予算委員会では、東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって、論戦が続いています。21日は新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会が開かれることになっています。

ことしの春闘で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大規模な集会の中止を決めた連合は、ＳＮＳを使い従来とは違う方法で賃上げの重要性などをアピールすることにしました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、国立感染症研究所などは客室の待機を求めた今月５日より前に、多くの乗客がウイルスに感染していた可能性が高いとする見解を示しました。一方で乗員は５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。

ことし５月に行われるイギリスのロンドン市長選挙の２人の候補者が、新型のコロナウイルスの感染の拡大でオリンピックが東京で開催できない場合、代わりにロンドンで開くことが可能だという考えを示しました。

アメリカのトランプ政権は、経済政策を示したことしの「大統領経済報告」を公表し、製造業の雇用を増やすなどしたとして成果を強調する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与える影響を慎重に見極めていく方針を示しました。