Новости за 19.12.2019

国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。

この12月に話題になった言葉といえば「忘年会スルー」である。文字通り、職場の忘年会をスルーしようというものである。「桜を見る会」も「忘年会」もいざ誘われると戸惑うのではないだろうか…。

名門として知られるオーストリアのウィーンのバレエ学校で、体型を維持するために生徒に喫煙を勧めるなどして健康状態が脅かされていたとする報告書がまとまり、政府が改善を求めています。

台風19号の豪雨災害で大きな被害が出た長野市で、被災した住宅などを市が解体・撤去する「公費解体」の説明会が開かれ、市は年が明けた来月から受け付けを始める方針を示しました。

イランのロウハニ大統領は現職として19年ぶりに日本を訪問するのを前に、マレーシアを訪れ、イスラム諸国の首脳らが参加する国際会議で演説する予定です。

紛争や迫害によって難民や国内避難民となる人が世界で過去最多になる中、スイスの国連ヨーロッパ本部で支援策を話し合う会議が行われ、各国が支援を強化していくことを表明しました。

拉致問題の進展が見えない中、日本が15年連続で提出した拉致被害者の即時解放を北朝鮮に求める決議が国連総会で採択され、国際社会の声を北朝鮮への圧力にどうつなげていくかが改めて問われることになります。

「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件は未解決のまま19日で６年になります。遺族は「事件を風化させることなく、広く情報提供を呼びかけていきたい」と訴えています。

アメリカのウクライナ疑惑でトランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案をめぐり、議会下院の本会議で与野党の議員による討論が始まりました。決議案は日本時間の19日午前にも下院の多数派を握る野党・民主党の賛成多数で可決され、トランプ大統領は弾劾訴追される見通しです。アメリカの世論と専門家３人の分析についてまとめました。

近年、移動や交通、モビリティ関連の動きが活発だ。それとともに、免許のあり方や交通ルールの議論も盛んになっている。國學院大學法学部の高橋信行教授は、「高齢ドライバーと法律」の変遷をどう捉えるのか。

日立グループ「御三家」の一角、日立化成の売却先が昭和電工に決まった。昭和電工は2020年2月にTOB（株式…

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、AIで弾き出した「内定辞退率」のデータを販売していたことが発覚し問題になった。しかしそもそも採用活動にAIは馴染むのか？　「効率よく必要な数の人材を確保しよう」とする企業側の態度が、日本企業低迷の原因のひとつになってはいないか。

この国を再興するには、デフレ不況からの完全な脱却を果たす以外にありません。そのためには、「拡張的財政政策」を大々的に実施する必要があります。

安倍晋三政権の“高齢者いじめ”が加速している。検討が進められている年金制度改正では、実態面で“改悪”が進められている。加えて、高齢者の医療費自己負担額の引き上げも検討されるなど、今後、高齢者の生活は一段と悪化する可能性が高まっている。

中国は南シナ海を軍事的にコントロールするために、南沙人工島基地群や西沙諸島の軍備強化といった露骨な軍事的手段と並行して、一見非軍事的なビジネス活動の衣をかぶった軍事的工作も実施している。

五輪ボイコット問題を考えるにあたり、多くの人々がまず思い浮かべるのは1980年のモスクワ五輪だろう。1979年12月の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻もあり、参加88カ国に対し不参加66カ国というボイコットラッシュの大会となったことは周知の通りだ。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の「メディアラボ」が苦境に立っています。どうやら再建は困難、あるいは不可能なのではないか・・・本稿を執筆しているドイツのミュンヘンでは、そのような噂を耳にしました。何があったのか、一応振り返るところから始めたいと思います。

中国の来年の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議では、目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策は出なかったようだ。