Новости за 16.12.2019

最近、大手システムベンダーの依頼で「経営者・経営幹部の戦略発想力」についてセミナー講師を務める機会があった。令和の時代は平成の３０年間をはるかにしのぐ環境の変化が待ち受けている。経済活動はますますグローバル化する。ＡＩ（人工知能）革命で社会は大きく変化する。先進国では少子高齢化が進む。循環型社会を実現しないと人類は危機を迎えることも予測されている。今こそ経営者は基本に立ち返り、社員全員の力を結集して“ワンチーム”で経営にあたるべきではないか。

◇トラスコ中山（２０年３月１３日）取締役　鈴木貴子

占部嘉英氏（うらべ・よしひで＝前万世電機社長）１５日死去、８０歳。葬儀・告別式は２０日正午、大阪府吹田市桃山台５の３の１０、公益社千里会館で。喪主は長男、正浩（まさひろ）氏。

ＳＭＢＣ日興証券は来春から、従業員の介護と仕事の両立やスキルアップのため、週休４日や週休３日の制度を導入する。大手金融機関では先駆的な取り組みとみられる。副業の解禁も検討している。従業員の柔軟な働き方を推進し、優秀な人材の囲い込みやイノベーションの創出につなげる。

屋外での排泄（はいせつ）が社会問題となっているインドで、モディ首相が推進したトイレ普及運動「スワッチ・バーラト（きれいなインド）」が期待通りの成果を上げられずにいる。ヒンズー教の影響でトイレは「不浄」なものとの考えが根強く、長年の習慣を変えるのは容易ではない。非政府組織（ＮＧＯ）などは「強引にトイレの数を増やしても、反発を招くだけだ」と指摘している。

就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題で、厚生労働省が１３日、契約していたトヨタ自動車やりそな銀行など３８社を行政指導したと発表した。企業や就職情報会社に対する学生らの不信感は根強いが、内定を勝ち取るにはサービスを使わざるを得ないジレンマも。政府や業界団体は対策を急ぐが拘束力には限界があり、試行錯誤が続く。

三重県遊技業協同組合（三重県遊協、理事長・権田清氏）は１１月１８、２０の両日、社会貢献活動における新たな取り組みとして青色回転灯装備車（青パト）の寄贈と、災害対応・社会貢献（寄付金）型自動販売機の設置を行った。

◇テー・オー・ダブリュー（１２月３１日）退任　社長江草康二▽（２０年１月１日）社長（常務）秋本道弘▽副社長（専務）村津憲一