3行がJDI支援を継続 融資枠延長の方針
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の資金繰りを支えるため、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が計1070億円の融資枠の期限を延長する方針であることが6日、分かった。契約更新により12月30日の期限を来年3月末まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が返済の保証を継続する。
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の資金繰りを支えるため、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が計1070億円の融資枠の期限を延長する方針であることが6日、分かった。契約更新により12月30日の期限を来年3月末まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が返済の保証を継続する。
【ワシントン=住井亨介】ロイター通信は5日、シリア北部に駐留していた米軍の撤収が完了したとするエスパー米国防長官のインタビュー内容を報じた。エスパー氏は約600人規模の米軍を北部地域以外に再配置する考えも示した。
中央競馬の2歳女王決定戦、第71回阪神ジュベナイルフィリーズ(GI)は8日に阪神競馬場11レース、1600メートル芝コースに16頭が出走して行われる。その枠順が6日に決まり、デビューから2連勝でアルテミスステークスを勝ったリアアメリアは(8)枠15番に入った。
ロシアの新たなドーピング不正発覚を受け、世界反ドーピング機関(WADA)は9日の臨時常任理事会で同国選手団を東京五輪・パラリンピックから除外する処分案を諮る。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は5日、WADAの決定に従うのは「IOCの義務だ」と言及。スポーツ大国に厳格な処分が下される可能性が高まった。
深刻化する海洋プラスチックごみ(海洋プラごみ)問題への対策が急がれるなか、海洋汚染の一因となっているプラスチック製ストローの削減に向けた動きが神奈川県内でも広がっている。横浜市は民間企業と協力して、間伐材を活用した木製ストローを開発し、普及を進める事業を考案した。世界各国が取り組む国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を追い風にしながら、市民の環境保護意識の醸成や間伐材の活用、障害者の雇用創出などにつなげたい考えだ。
「堺と関わりが深い歴史やストーリーを持つ」など一定のコンセプトを持ち、堺市内にある複数の飲食店で提供されている「ご当地料理」を改めて発掘、支援するシティプロモーション認定事業で、同市は令和元年度分として、「古代米料理」と「鍬(くわ)焼料理」を認定した。
古くからの石畳や土道が残る街道などを選定する文化庁の「歴史の道百選」に、和歌山県内から「葛城修験の道」(和歌山市、岩出市、紀の川市、橋本市、かつらぎ町)と「古座街道」(白浜町、上富田町、すさみ町、古座川町)の2件が追加選定された。県内では、平成8年に選定された熊野三山(熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社)の「熊野参詣道」と高野山(高野町)の「高野山参詣道」と合わせ、計4件となった。
女優の沢尻エリカ容疑者が合成麻薬のMDMAを所持したとして逮捕された事件で、自宅から別の合成麻薬のLSDも押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。知人からMDMAと一緒に渡されたと供述しているということです。
内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。SNSを通じた被害が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。
危険なあおり運転が相次いでいることを受けて、警察庁は、あおり運転そのものを処罰できるよう道路交通法の改正を進めることになりました。懲役などの罰則を設け、免許の取り消しも可能になる見通しです。
政府による働き方改革関連法の施行もあり、テレワークを本格的に導入し始めた大企業は珍しくない。だが、アフラック生命保険は働き方改革という言葉が今ほど浸透していなかった2015年から改革をスタートさせた。「アフラックWork SMART」と名付けられた働き方改革実現のために実施したテレワーク推進が成果を上げたことで、2016年には「テレワーク先駆者百選」に選出され、2018年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」で「特別奨励賞」、2019年には「テレワーク先駆者百選」で「総務大臣賞」を受賞した。制度、組織、技術などのあらゆる面でテレワーク成功の先例が少なかった時期に、あえて全社レベルの改革に乗り出し、成功できた秘訣はどこにあるのか。膨大かつ秘匿性の高い個人情報を有する保険会社でありながら、セキュアなテレワーク環境を達成した点も含め、今や多くの大企業がアフラックの事例から学ぼうとしている。
関東では3日から最大震度4や3の揺れを観測する地震が相次いでいますが、気象庁は発生場所や深さ、メカニズムによって大きく3つに分けられ、それぞれに関連性はないと考えられるとしています。
日本の石兼国連大使は着任後初めての記者会見を開き、北朝鮮に対する国連制裁決議の着実な実施を各国に働きかけるとともに、米朝協議を後押ししていく考えを示しました。
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