Новости за 17.10.2019

今や日本人の国民病ともいえる認知症。本書は、これまで１０万人以上の脳を診てきた著者が、認知症につながりやすい考え方や行動を分かりやすく紹介している。

憲法改正に向けて議論の進展を目指す自民党は、幹部が出席して全国各地で集会を開くなどして党をあげて世論の喚起を図りたい考えです。

イギリスの行政機関が報告書の中でマイレージプログラムを禁止するように求めた。

香港政府が今月５日に施行した、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止した規則について、香港市民の６割以上が「逆効果」だと考えていることが地元紙と大学が共同で行った世論調査で分かり、規則の施行後、政府に対する反発が一層強まっていることを裏付ける形となりました。

台風19号で決壊した長野市穂保地区の千曲川の堤防で、応急的な復旧として仮の堤防を作る工事が17日夜、終わりました。北陸地方整備局は、今後、本格的な復旧に向けて、決壊の詳しい原因を調べるとともに、工事方法の検討を進めることにしています。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から18日で３か月です。警察によりますと全身にやけどを負った青葉真司容疑者は、会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復しましたが、事情を聴けるほどではなく、動機の解明には依然、時間がかかる見通しとなっています。

常に"つながった"状態で育った若い世代は、テクノロジーとの結びつきを緩めたいと考えているようだ

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す方向で調整が行われる見通しとなったことについて、札幌の関係者の間では歓迎の声が上がっていますが、札幌市や北海道は受け入れ態勢など多くの課題があるとして、対応を加速させることにしています。

17日行われたプロ野球のドラフト会議で、最速163キロの岩手・大船渡高校、佐々木朗希投手の交渉権を獲得したロッテは、プロ入り後の故障を防ぐため、病院と連携して育成プランを立てていくことになりました。

来年度の税制改正に向けて、政府・自民党は、実際には多額の利益を上げている企業が、子会社との株式の取り引きなどを利用して税務上は赤字を計上し、法人税を支払わないケースがあることから、制度の見直しを検討することになりました。

子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんについて、国は、適切な医療や支援を受けられるようにしようと、全国15か所にある拠点病院への患者の集約を進めていますが、国立成育医療研究センターなどが調べたところ、がんの種類によっては、実績が少ない病院でも治療が行われ、集約化が十分進んでいない実態が明らかになりました。

学校のいじめのなかで、「重大事態」と呼ばれる被害者に深刻な影響を及ぼしたものは、昨年度600件を超え、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調べでわかりました。

前線や低気圧の影響で、18日から19日にかけて東日本と東北の広い範囲で雨が降り、ところによって大雨になるおそれがあります。台風19号の被災地では洪水や土砂災害の危険性が高まるおそれがあり、警戒が必要です。

アメリカのペンス副大統領は、トルコのエルドアン大統領と会談したあと、記者会見で、トルコがシリア北部で行う軍事作戦を120時間、停止することで合意したと明らかにしました。また、これが実行されれば、アメリカは追加の制裁を科さず、さらに軍事作戦が完全に停止されれば、現状の経済制裁も解除することにトランプ大統領が同意したと明らかにしました。

「ヘルムート ラング」のクリエイティブディレクター、マーク・ハワード・ト―マスが、就任から2年で退任することがわかった。 10月21日付で「ラコステ」に参画する。

「ヘルムート ラング」のクリエイティブディレクター、マーク・ハワード・ト―マスが、就任から2年で退任することがわかった。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、17日に開いた首脳会議の記者会見で、離脱の条件をめぐるＥＵとイギリスの合意について加盟国が承認したと発表しました。このあとＥＵとイギリス、それぞれ議会の承認が必要になりますが、イギリスでは合意の内容について野党などからはやくも反発があがっています。ジョンソン首相が19日に開かれる議会で過半数の支持を得られるかどうかが最大の焦点になります。

カナダのアクティブウェアメーカー「ルルレモン」とロンドン発のファッションブランド「ロクサンダ」が協業し、リュクスなアスレジャーコレクションを発売する。

【ブリュッセル＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英国とＥＵは１７日、離脱協定案を実務レベルで合意し、１０月末の離脱に向けて大きな山を越えた。だが、ＥＵから円満に離脱するには、英議会で協定案の承認を得ることが必要だ。英議会で承認されなければ、ＥＵと合意した協定案を議会で３回否決されたメイ前首相の二の舞いになりかねない。

大手電力会社でつくる「電気事業連合会」は、会長を務めていた関西電力の岩根茂樹社長がみずからを含む経営幹部らの多額の金品授受の問題で辞任したことを受けて、ことし６月まで会長を務めていた中部電力の勝野哲社長に再び就任を求める方向で調整に入りました。

インターブランドが、グローバルのブランド価値評価ランキング「Best Global Brands 2019」を発表した。20回目となる今年は、7年連続で「アップル」が1位、「グーグル」が2位にランクイン。

文部科学省が１７日公表した平成３０年度の問題行動・不登校調査の結果によると、千葉県内の国公私立学校のいじめ認知件数は前年度比３２００件増の４万４８３件で、統計上比較可能な平成２５年度以降で初めて４万件を超えた。一方、都道府県別で過去４年連続で最多だった認知件数は東京都に次ぐ２位となった。県教委は、県弁護士会会と今夏に協定を結んだスクールロイヤー制度の活用などでいじめの根絶を目指すとしている。

平成３０年度の県内公立小中学校のいじめ認知件数は小学校が前年度比８２・６％増の１万２８３５件、中学校が同２２・０％増の３７２２件と大幅に増加し、いじめの定義が厳格化された２５年度以降最多だったことが、文部科学省の調査で分かった。小中学生の不登校も１０年度の調査開始以降で最多だった。前年度には減少した暴力行為は、小中学校ともに再び増加に転じた。

全国的に少子化が進む中、群馬県富岡市は１７日、令和１３（２０３１）年に市立の小学校を現在の１１校から４校に、中学校を６校から２校に統合する「小・中学校適正規模・適正配置基本計画案」を策定した。１１月から基本計画案に対する意見を募集するパブリックコメントを実施する。