Новости за 27.01.2019

米政府は中国政府と中国企業へ圧力をかけ続けているが、この間にも中国の技術力、知財力は国際的影響力を高めつつある。そこで技術経営の専門家で、中国のイノベーションや海外連携の活動に関する研究、調査・相談業務で知られる技術経営創研の張輝社長に聞いた。

日露平和条約の締結に向けたロシア側の交渉責任者を務めるラブロフ外相が、河野太郎外相と会談するため３月か４月に来日することで調整に入ったことが分かった。また、次回の日露外相会談は２月１６日にドイツ・ミュンヘンで開催されることが固まった。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

東京株式市場は海外で相次ぐ重要日程が注目材料となる。日経平均株価（２２５種）は２万～２万１０００円を中心に推移しそうだ。前週は米中貿易摩擦の緩和に向けた両国の動きに期待と不安が交錯した。今週は米金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しだ。英国では欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の代替案の下院採決が予定され、情勢次第では平均株価が荒い値動きとなる可能性がある。

２０１９年に国内市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を予定する企業は、最大９０～１００社程度に上る見通しであることが分かった。政府、日銀の株高誘導政策などが投資家の買い意欲を高め、活況が続いているという。０８年のリーマン・ショック以降、最多だった１５年（９２社）を上回る可能性がある。

業績不振のパイオニアは２５日、臨時株主総会を東京都内で開き、香港の投資ファンドの支援を受けて傘下に入るための議案が承認された。構造改革を実施して経営体制を見直し、早期の再建を目指す。今後は主力のカーナビ以外で収益源の育成が急務になる。

ＫＤＤＩは、長崎大学大学院工学研究科、システムファイブ、長崎県五島市とともに、「マグロ養殖の基地化」を目指し、モノがインターネットにつながるＩｏＴシステムの実証実験に成功したと発表した。

地方の大学生・大学院生の約６割が、会社から遠く離れた場所に住み、インターネットや電話を使って仕事をする「リモートワーク」（遠隔勤務）に関心を持っている－。大正大地域構想研究所が実施したアンケートでこんな結果が出た。