カンボジア中央銀行は、2019年の同国の経済成長率が7%になるとの予測を発表した。18年の経済成長予測7.3%を下回るものの、引き続き高い成長率を保つ見込みだ。一方で、欧州連合(EU)の縫製品などへの特恵関税(EBA)停止問題など、経済発展を妨げるリスクも指摘している。
ドイツ政府が探る石炭火力発電所廃止に向けた「脱石炭」協議が難航している。石炭火力は二酸化炭素(CO2)を大量に排出するため、脱石炭が温暖化対策の鍵となるが、ドイツの発電量の4割弱は石炭と、石炭の一種でCO2排出量が特に多い褐炭に由来。環境保護派は石炭火力の即時廃止を訴える一方、褐炭産地は早急な政策決定に反対するなど利害が交錯する。
東京外国為替市場の円相場は、米国株などの動向をにらむ展開が予想される。1ドル=107円近辺から109円台半ばで推移しそうだ。前週は、107円台後半まで円高が進む場面もあったが、米株高や米中貿易協議の進展から投資家の懸念は後退した。今週は、このまま米株高が続けば円安傾向となりそうだ。一方、米政府機関の閉鎖長期化などトランプ政権への警戒が強まった場合は、リスク回避策として円が急騰する可能性がある。
政府が2月24日に開催する天皇陛下ご在位30年記念式典で、会場の参列者と事前登録した顔写真を自動照合する顔認証システムを導入することが13日、分かった。政府主催の行事での導入は初めて。世界最高水準の日本の顔認証システムを活用することで、入場時の大幅な時間短縮だけではなく、参列者になりすました侵入者を防ぐテロ対策の柱にしたい考えだ。
改造車や関連部品の展示会「東京オートサロン」が11日、千葉市の幕張メッセで開幕した。平成最後となる今回は国内外の自動車メーカーや部品メーカーなど426社が参加し、派手な外観に仕上げたり走行性能を高めたりした改造車など900台以上が登場した。
竹内康雄氏(たけうち・やすお)中央大卒。1980年オリンパス光学工業(現オリンパス)。専務執行役員などを経て2016年4月から副社長。61歳。東京都出身。笹宏行社長は代表権のない取締役。4月1日就任。
川崎重工業が、海底油田・ガス田のパイプラインを自動で点検する無人潜水機(AUV)の実証実験を1月中旬から和歌山沖で始める。現在主流の遠隔操作機(ROV)と比べ運用コストが低いのが特長で、2020年の商用化が目標。同社と三菱重工業は海上自衛隊の潜水艦を長年建造しており、世界トップレベルの技術を民間向けに転用して新ビジネスにつなげる。
宮崎大学の木花キャンパス(宮崎市)を訪ね、低炭素社会に向けた先端研究の現場を見せていただきました。同大は、レンズを使って集めた強い太陽光を小型の半導体素子に当てて発電する「集光型太陽光発電(CPV)」の研究開発拠点で、この発電方式を利用した水素製造を行っているほか、焼酎廃液からバイオ燃料を製造する研究も行っています。
佐々野諸延氏(ささの・さかえ)熊本商科大(現熊本学園大)卒。1983年リンガーハット。2012年5月から取締役。58歳。長崎市出身。3月1日就任。秋本英樹社長は代表権のない取締役となり、5月下旬に取締役も退任。
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