Новости за 13.12.2018

世界で、取材活動を理由に投獄されているジャーナリストは250人余りに上り、トルコと中国、エジプトの３か国での拘束が全体の半数以上を占めていると、アメリカの民間団体が発表しました。

解散を決めた衆院会派「無所属の会」が、立憲民主党から「踏み絵」を迫られている。会派代表の岡田克也元副総理ら大半の議員は立憲民主党会派入りを模索する見通しだが、加入の条件として「消費税増税凍結」や「原発ゼロ」などへの賛同を突きつけられており、政策面で溝を抱える野田佳彦前首相らの動向が焦点になりそうだ。

米アップルは１３日、南部テキサス州オースティンに１０億ドル（約１１００億円）を投じて、新たな拠点を建設すると発表した。敷地面積は東京ドーム１１個分の約５３万８千平方メートル。研究開発や金融、販売など幅広い業務を担うという。

外務省は１３日、自民党の外交部会・外交調査会合同会議で、平成３１年度予算をめぐる財務省との折衝状況を説明し「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化など「外交力の強化」の項目で４０４２億円以上（３０年度は３９７５億円）の確保が見込めることなどを報告した。外務省の当初予算は３年ぶりに７千億円を上回る見通しだ。

外務省は１３日、自民党の外交部会・外交調査会合同会議で、平成３１年度予算をめぐる財務省との折衝状況を説明し「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体化など「外交力の強化」の項目で４０４２億円以上（３０年度は３９７５億円）の確保が見込めることなどを報告した。外務省の当初予算は３年ぶりに７千億円を上回る見通しだ。

地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。

「日本郵政」は、アメリカの大手保険会社、「アフラック」に3000億円規模の出資を行う方向で調整を進めていることが分かりました。

公明党は１３日、若者の声を政策に反映させるための調査活動「ボイス・アクション２０１９」を開始した。最低賃金１千円の実現や携帯電話料金の引き下げなど、６項目の政策について街頭やインターネットでアンケートを行う。要望の多い項目は来夏の参院選で重点政策にすることも検討する。

政府は１３日、高齢化や人手不足など国家的な課題解決に向けた人工知能（ＡＩ）の活用に関する７つの基本原則を決めた。倫理面でのあり方が課題になっている現状を踏まえ、ＡＩが基本的人権を侵さない「人間中心の原則」を柱に据えた。データを国家に集約する中国を念頭に、個人情報保護やセキュリティー確保も重視した。

冬場の食中毒をどう防ぐのか。食品衛生に詳しい栄養士は、「つけない、増やさない、やっつける」を徹底して食中毒を防いでほしいと呼びかけています。

ことしの交通事故による死者が全国で２番目に多くなっている千葉県で、飲酒運転をなくすための漫画を高校生が作り、13日、ＪＲ千葉駅前で配って、飲酒運転をしないよう呼びかけました。

広島・今村猛投手（２７）が１３日、広島市のマツダスタジアム内の球団事務所で契約交渉に臨み、３年ぶりの減俸となる８００万円減の年俸８７００万円でサインした。今季は４３試合にとどまり、３勝２敗、１セーブ、１３ホールド、防御率５・１７に終わったセットアッパーは「春先は良かったが、交流戦から苦しくなった。まだまだ僕の力不足。妥当じゃないですか」と悔しさをにじませた。

死刑確定後、別の２件の殺人事件への関与を告白し、殺人罪に問われた指定暴力団住吉会系元会長、矢野治（おさむ）被告（６９）をめぐり東京地裁で１３日開かれた裁判員裁判の判決公判。死刑囚が被告となった初の裁判員裁判で、裁判員は有罪となっても新たな刑罰が科されない事件を判断することになった。結局、告白の目的が「死刑執行の引き延ばし」だとされ、無罪という結果に。証拠も乏しく、審理を終えた裁判員からは困惑の声が漏れる一方、被害者遺族の気持ちを踏まえ、意義を強調する意見も出た。

政府は１４日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、埋め立て海域で土砂の投入を開始する。移設工事を早期に進め、辺野古移設の是非を問う来年２月２４日の県民投票や夏の参院選への影響を抑えたい考えだ。