Новости за 11.12.2018

木造注文住宅メーカーのアキュラホーム（東京都新宿区）とザ・キャピトルホテル東急（同千代田区）は１１日、間伐材を使った木製のストローを開発したと発表した。同ホテルが来年１月から一部のレストランで試験導入するほか、アキュラホームの住宅展示場などにも導入する計画だ。

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長兼社長は１１日に東京都内で開いた記者会見で、銀行業への参入に向けた検討をしていることを明らかにした。対面の店舗を持たないインターネット銀行を想定している。

日立システムズ（東京都品川区）は、「働き方改革」や「健康経営」の推進を目的とした施設「Ｃｏｎｎｅｃｔ　ＳＭＩＬＥ∞ＬＡＢＯ」を本社地区の事業所内に開設した。同社従業員による同社やパートナー企業の製品・サービスの実証の場として活用するほか、実証結果については順次製品やサービスに反映していく考え。

昭和電工は１１日、来年１月から３カ年の新中期経営計画を発表した。３カ年累計で、連結売上高を現行計画（見通し）比４０％増の３兆４０００億円、営業利益は同６６％増の４８００億円に拡大する。新中計では既存事業の強化に加え、新規事業の育成にも力を注ぐ方針。このため現行計画で１５００億円の投資額を４０００億円に増額し、うち１５００億円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）枠として設定した。研究開発費用を３割増やし、グローバル研究開発拠点を横浜市に設けることも打ち出した。同日会見した森川宏平社長は新中計について「期待の持てる将来を示す」と強調した。

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北京市商務局は、２０１８年１～１０月、北京市の越境電子商取引（ＥＣ）小売り輸入の申請件数が前年同期比８９．４％増の４６６万７０００件、金額は同６２．８６％増の１５億７０００万元（約２５６億８５００万円）だったと発表した。同局の倪（げい）躍剛・副局長は「北京はさらなるサービスの改善、支援の強化、イノベーションの促進に取り組み、企業にとってより優れた越境ＥＣの環境を構築していく」と述べた。

ＮＥＣは１１日、人工知能（ＡＩ）と組み合わせた画像認識技術により、製鉄所の労災事故を防ぐシステムがＪＦＥスチールの知多製造所（愛知県半田市）に導入されたと発表した。立ち入り禁止エリアに作業者が入った場合、監視カメラで検知してサイレンを鳴らしたり、搬送装置などを緊急停止させる。

代表的な官民ファンドである産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬をめぐり、所管官庁の経済産業省と対立していた田中正明社長ら民間出身の全役員が辞任を決めた。ＪＩＣは、発足からわずか３カ月で機能停止に陥った。