英、20年にデジタル課税導入 フェイスブックなどIT大手対象か
英国政府は29日、米アルファベットや米フェイスブックなどの大手IT企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。テクノロジー業界に優しい国だとみられていた英国が、資金をため込む大手IT企業への締め付けを強化する動きに加わった。
英国政府は29日、米アルファベットや米フェイスブックなどの大手IT企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。テクノロジー業界に優しい国だとみられていた英国が、資金をため込む大手IT企業への締め付けを強化する動きに加わった。
英国の欧州連合(EU)離脱が大きくのしかかる中、日本と米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国民は、英国での入国審査で長蛇の列に並ばずにすむという新たな特権を獲得する。
英国の欧州連合(EU)離脱が大きくのしかかる中、日本と米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの国民は、英国での入国審査で長蛇の列に並ばずにすむという新たな特権を獲得する。
米中の貿易をめぐる対立が報復関税の応酬に発展する中で、16カ国から成る東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内妥結を積極的に目指している中国の動きに対し、インドが反対している。
スイスの金融大手UBSはリポートで、中国人民元の対ドル相場が年内に、1ドル=7元まで下落するとの予測を示した。
カタールで開かれている体操の世界選手権は30日、女子団体の決勝が行われ、日本は6位で、3位以内に与えられる東京オリンピックへの出場権獲得はなりませんでした。
eスポーツ。最近、テレビの報道番組の特集などで取り上げられることが増えている。「e」とは、エレクトロニクスのこと。コンピューターやビデオゲームなど、デジタル空間でのゲームをスポーツと同じく競技として行うものをeスポーツという。しかし、そもそもスポーツとは、人間の身体能力を使うものではないのか。
中央省庁で、「障害者雇用の水増し」が明らかになった。弁護士ら第三者による検証委員会は22日、中央省庁が3700人を不正に障害者として計上していたと結論付けた。自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は「考えられない。役所が法律を守るのは当たり前だ」と批判。そのような中、障害者が雇用される「特例子会社」は、働きやすい環境があり雇用率にも算入できるため増え続けている。例えば、第一生命の特例子会社は10年以上の実績があり、定年まで勤める障害者もいる。どのような工夫で継続できているのだろうか。
地震に遭ったマンションやビルの損傷を素早く自動判定するシステムを、地震計の開発を手掛けるALAB(エーラボ)と東京大学などが開発した。屋内の揺れを常に観測する機械をあらかじめ設置し、観測した地震の揺れの強さから建物の損傷を自動で判定する。
起業支援を手掛けるフェニクシーは、大企業に所属しながら起業を目指す人向けの育成プログラムを始める。住居付きインキュベーション施設で、他社出身者と住み込みで起業準備に取り組む。ビジネスピッチによる選考を経て、ベンチャーキャピタルなどから投資を受けて起業する機会を得られる。安定した環境で挑戦できるので取り組みやすくなり、企業価値10億ドル(約1120億円)以上の「ユニコーンベンチャー」の創出を促す。
日本銀行は30日、2日間の日程で金融政策決定会合を始めた。2%の物価上昇目標実現は依然遠く、現行の大規模な金融緩和策を維持する見通し。米中貿易摩擦の激化で世界経済の先行きには不透明感が強まっており、景気や物価への影響を点検する。国債市場の取引を活性化するため、買い入れ方法の見直しを期待する声もある。
厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.64倍で2カ月ぶりに改善した。1974年1月以来約44年ぶりの高い水準が続いた。また総務省が同日発表した9月の完全失業率(同)は前月比0.1ポイント低下の2.3%で、2カ月連続で改善した。特に女性の就業が医療・福祉や宿泊・飲食などの分野で進み、15~64歳の就業率は70.3%と過去最高を更新した。
TBSで下町ロケットのシーズン2が放映されている。下町ロケットでは、中小企業における特許戦略にフォーカスが当てられている。いうまでもなく中小企業において特許戦略は重要だが、その特許戦略を支える日々の特許活動、すなわち、個々の特許の取り方や、取得した権利を行使することも重要である。
安倍晋三首相は、2019年10月から消費税の税率を10%に引き上げると正式に表明しました。これに伴い、軽減…
10月30日、アップルはニューヨーク州ブルックリンの音楽ホール「Brooklyn Academy of Music」で3つの新製…
クレプトマニアとは、経済的理由ではない衝動によって他人の物を盗みたくなる精神的症状をいい、日本語で「窃盗症」と訳されている。およそ150人から300人に一人の割合だから、あなたの身近にクレプトマニア状態の人がいるとしても、まったく不思議なことではない。
ビール業界トップのアサヒビールの平野伸一社長の経営哲学に、経済ジャーナリストの大塚英樹氏が迫る。平野社長はビール分野だけでなく、すべての酒類のジャンルでNO1を目指すという。カリスマ経営者・村井勉から学んだこととは?
トヨタ自動車は30日、燃料電池車「MIRAI(ミライ)」を初めて一部改良して発売した。自動ブレーキの性能を高め、歩行者や自転車も検知できるようにした。改良前は車両にしか対応していなかった。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を防ぐ機能も標準装備して安全性を高めた。
トヨタ自動車と東京海上日動火災保険は30日、自動運転技術の高度化で提携したと発表した。トヨタは東京海上が自動車事故対応などで集積したビッグデータを分析し、自動運転の技術革新に生かす。自動運転の開発で自動車メーカーと保険会社が提携するのは世界初。
海産物卸売業のかいせい物産(東京都中央区)は、愛媛県宇和島市で生産される養殖ブリの首都圏での販売促進に乗り出す。直営する居酒屋のほか、取引先の飲食店で、独自メニューによって認知度を高める。
神戸製鋼所が30日発表した2018年9月中間連結決算は、最終利益が前年同期比15.2%減の333億円だった。生産トラブルや台風などの自然災害で鋼材の販売が減少した。経常利益は79.6%減の93億円、売上高は5.6%増の9582億円。
効果は上がっているようだが……
いまちょうど、東京の渋谷や大阪のミナミといった都市の繁華街では、「ハロウィン」の仮装をした若者たちが練り歩いているころである。アイルランド(ケルト)の祖霊供養「万霊節(サウィン)」を起源に、ヨーロッパ大陸からアメリカを経て日本に流入したこのイベントは、ここ十年ほどで日本に定着したといえるだろう。
川崎重工業の金花芳則社長は30日の決算会見で、苦戦する鉄道車両事業の再建に関し「自助努力が不可能な場合は他社との提携や将来的な撤退など、あらゆる選択肢を検討する」と述べた。車両事業は柱の一つだが、米国の地下鉄車両で発覚した配線の不具合などにより採算が悪化している。
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