Новости за 20.10.2018

あらゆるモノがインターネットにつながる――。家電の世界も例外ではない。大きな方向性としてはおそらく…

ネット上で通販を行う会社が増え、実際に店まで足を運ばなくても多くの商品が手に入るようになったが、一方で、通販での失敗はある？ない？ マガシーク（東京）は、20～40代の男女2,000人を対象に、「ファッションアイテムの …

日本を代表するメーカーによる品質不正が後を絶たない。背景には、現場の負担増やガバナンス（企業統治）の欠如、人手不足といった共通点が浮かび上がる。品質を強みとする日本のモノづくりを根底から揺るがす異常事態は一向に終わりが見えず、いつ新たな問題企業が出てきてもおかしくない状況だ。

１９日の東京株式市場で、免震・制振装置のデータを改竄（かいざん）していた油圧機器メーカーＫＹＢの株価は取引開始直後に値下がりし、一時は年初来安値を更新した。ただ前日までに大きく下げていた反動から売りが一巡した後は反発し、値上がりで取引を終えた。

油圧機器メーカーのＫＹＢは１９日、免震・制振装置の検査データ改竄（かいざん）問題で、不正や不正の疑いがある免震装置が使われている国や自治体の庁舎７０件の建物名を公表した。このうち農林水産省が入る中央合同庁舎第１号館や愛知県本庁舎など１１件は国の基準に適合しない製品が設置されていた。顧客が要求した基準から外れた物件も１７件あった。ただ大半は不正の有無は不明。対象は全国で１０９５件に拡大。住居や病院は了承が得られず、今回の公表は全体の６％にとどまった。ＫＹＢによると、公共性の高い国や自治体庁舎の同意取り付けを優先したという。今後も所有者の了承を得られた段階で物件名を順次公表する。

トランプ米政権との間で深刻化する貿易戦争の影響が、中国の消費者にじわじわと“痛み”を与えている。米中対立が決定的となった７月以降、自動車など欧米メーカーの一部は中国で販売する製品の値上げに着手。中国国内で物価上昇圧力が高まってきており、「公式データが示しているよりも、中国の消費者は痛みを感じている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。

中国の今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．５％増と４～６月期から減速した。中国政府が景気の先行きに対する危機感を一段と強めるのは確実だ。米国との貿易摩擦は対話を通じた解決に失敗し、大規模な制裁合戦に突入。中国の成長自体を抑え込もうとする米国との対立は激化の一途をたどり、解決の糸口すら見えない。

アフガニスタンで治安情勢の悪化などから３年も先延ばしされてきた議会下院の選挙が20日行われます。反政府武装勢力タリバンが投票所を襲撃することを示唆する声明を出し、円滑な実施が危ぶまれています。

中国国家統計局が１９日発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比６．５％増だった。伸び率は今年４～６月期から０．２ポイント低下し、リーマン・ショック後の２００９年１～３月期（６．４％）以来、約９年半ぶりの低水準となった。減速するのは２四半期連続。

個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まる。民間団体が１２月に申請受け付けを開始、来年３月頃に第１号の認定を出す。消費者が安心して情報を預けられる環境整備を進め、個人と企業間のデータ売買の活性化を促進する。

経団連の中西宏明会長は１９日、菅義偉官房長官と東京都内で会談し、来年の春闘に関し、継続して賃上げに取り組むよう要請を受けた。今年の春闘は、安倍晋三首相がデフレ脱却を目指して３％の賃上げを経済界に要請し、経団連が応じる５年連続の「官製春闘」だった。会談では目標値は示されなかったが、各企業が政府要請にどう応えていくのか、春闘交渉の行方が注目される。

金融庁は１９日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が行っている証拠金取引について、今後は法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は２～４倍程度を目安に上限を設ける見通し。

政府が、消費税率１０％引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが１９日、分かった。生活必需品である飲食料品などは税率が８％に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、２％のポイント還元によって税負担は実質６％になる。

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の３社連合は１９日、コネクテッドカー分野での米グーグルとの技術提携に関して、顧客の利便性向上やビッグデータの収集につなげたい考えを示した。スマートフォンと同じように多様なアプリが開発されることで、顧客の選択肢の幅が広がるという。

ＫＤＤＩ（ａｕ）が、ふるさと納税の寄付を受け付けて返礼品を受け取れるサイトを３１日に開設することが１９日わかった。同社は金融や電子商取引（ＥＣ）など、携帯電話事業以外の分野へ事業の多角化を進めており、ふるさと納税の寄付者は今後も拡大する余地が大きいとみて、ふるさと納税事業への参入を決めた。携帯電話事業者でふるさと納税事業に参入するのは、「さとふる」を傘下に置くソフトバンクグループに次いで２社目となる。

中国の大手自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）は１９日、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の新型高級セダンを静岡県の富士スピードウェイで発表した。中国で同日発売し、日本への導入も狙う。先進国を中心に車の所有にこだわらない若者が増える傾向を踏まえ、つながる車の利便性で差別化を図る。月額レンタル制の導入も検討する。中国メーカーの攻勢で次世代車市場をめぐる主導権争いが激化しそうだ。

パーデュー米農務長官は１８日、来年１月にも始まる通商交渉で日本側に求める農産品の関税引き下げ幅について「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同等か、それを超える水準を期待している」と述べ、対日輸出の大幅な拡大を目指す方針を示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。日本に牛肉や豚肉などの一段の市場開放を強く求めるとみられ、厳しい交渉になりそうだ。

ＪＲ東日本によりますと、京浜東北線の大森駅で起きた人身事故の影響で京浜東北線と東海道線のいずれも全線で午前５時44分から運転を見合わせています。

安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日午前）、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効に向けて連携し、双方の国内手続きが年内に終了するよう最大限努力することで一致した。ドイツのメルケル首相とも会談し、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づく自由貿易体制の重要性を確認した。

「リアップ」を擁する大正製薬ホールディングスの独占状態だった発毛剤で市場参入が相次ぎ、競争が激化しつつある。８月にリアップと同じ有効成分を配合した後発品で参入したアンファー（東京都千代田区）は、１０月から取り扱い店舗を大幅に拡大した。ロート製薬が１１月にも同様の商品を発売する方向で検討するなど他社も参入の機をうかがっており、一気に戦国時代へ突入しようとしている。

ホンダと米アルファベットの自動運転車部門ウェイモは今年、自動運転車両の共同開発で合意に近づいていたものの、ホンダ側が手を引いたと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。