先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が8、9日、カナダ東部シャルルボワで開催される。米国の輸入制限が鉄鋼・アルミニウムに続き、日欧の基幹産業である自動車に及び始めたため、通商問題をめぐって参加国の対米批判が強まるのは必至だ。トランプ米政権が検討している輸入車への最大25%の関税適用が実現した場合、日欧の自動車会社には大きな打撃だ。日本の国内生産への影響額は1兆円を超える可能性があり、各社の世界戦略に先行き不透明感が漂っている。
日産自動車は6日、横浜工場(横浜市)などで、外国人技能実習生45人に実習計画と異なる作業をさせていたと明らかにした。実習生は横浜工場と追浜工場(神奈川県横須賀市)のインドネシア人とフィリピン人で、本来はバンパーの成形作業をするところを塗装作業をさせるなどしていた。外国人の技能実習制度は昨年施行の技能実習適正化法で受け入れ先に対する監督が強化されている。
先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が8、9日、カナダ東部シャルルボワで開催される。5月31日~6月2日のG7財務相・中央銀行総裁会議で申し合わせた電子商取引への課税強化や金融機関へのサイバー攻撃対策の取り組みが報告される見通しだ。
テニスの全仏オープン(フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム)は6日、女子シングルス準々決勝が行われ、第3シードのG・ムグルサが第28シードのM・シャラポワとの元女王対決を6-2, 6-1のスト...
官民ファンドの産業革新機構が支援した「日の丸再編」で明暗が分かれている。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは革新機構による保有株の売却が進み、経営再建が最終段階に入る一方、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は平成30年3月期に過去最大となる赤字を計上するなど綱渡りの経営が続く。ともに複数の電機大手から切り出した事業を再編した企業だが、大きく差が開いたのはなぜか。
スルガ銀行は6日、平成30年3月期連結決算を一部訂正し、最終利益が前期比83.6%減の69億円になった。5月15日発表時の210億円から激減した。シェアハウスなどの投資用不動産向け融資が焦げ付く恐れが強まり、貸し倒れ引当金を約203億円上積みする事態に追い込まれた。いったん開示した業績を短期間で大幅に見直すのは異例。
7日の日米首脳会談を皮切りに相次ぐ国際政治・経済イベントを前に、日本株が伸び悩んでいる。背景には「買いどき」をうかがう投資家の思惑があるようだ。世界的な貿易摩擦や南欧の政局混迷などのリスクの一方、米国経済や日本の企業業績は底堅く推移しており、投資家は懸念緩和の材料を待ち構えている。
ナイキが、フットボールジャージーをカスタマイズできる「Nike FTBL Studio」をホテル コエ トーキョーに期間限定オープンする。期間は6月14日から19日まで。
食品メーカー大手の「カゴメ」は、ピザソースなど6種類の商品について、工場の設備で使われているゴム製の部品のかけらが混入したおそれがあるとして、自主回収を行うことになりました。
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