【太陽の昇る国へ】過小評価すべきでない消費増税の影響
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日銀は、今回の消費増税で増える家計負担は2.2兆円になり、前回の増税時の4分の1程度と試算していますが、増税が経済に与える悪影響を過小評価すべきではありません。今回の増税について、政府はリーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り実施するとの立場ですが、消費増税の持つインパクトを踏まえると、増税こそリーマン・ショック級の経済危機を呼びかねない、と言っても過言ではありません。内需を拡大し、早期のデフレ脱却を図るためにも、消費増税の中止と税率5%への引き下げこそ行うべきです。