政府、消費増税時の経済対策でポイント還元検討　実質負担６％に　軽減税率の対象商品も

　政府が、消費税率１０％引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが１９日、分かった。生活必需品である飲食料品などは税率が８％に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、２％のポイント還元によって税負担は実質６％になる。