為替政策介入、日本も標的 米政権「条項」導入を要求
日米両政府が、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」の導入をめぐって協議する見通しであることが明らかになった。貿易赤字削減を最重要課題に掲げるトランプ米政権は、ドル高阻止に向け他国の為替政策への介入を本格化させており、日本も標的となった格好だ。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)に対してもドル高につながる利上げを牽制(けんせい)。与党共和党の劣勢が伝えられている中間選挙を前に、なりふり構わない姿勢を鮮明にしている。