水産業に情報通信技術の活用を 政府、２０１７年度版「水産白書」を閣議決定
政府は２５日、２０１７年度版「水産白書（水産の動向）」を閣議決定した。それによると、１６年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比５．９％減の４３６万トンで、ピークだった１９８４年の約３分の１にとどまった。水産物を国民に安定的に供給するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する「スマート水産業」の実現を目指す考えを示した。白書ではＩＣＴ活用の先進事例の一つとして、青森県陸奥湾でＡＩ（人工知能）を使ってナマコの密漁を監視する取り組みを紹介。ＡＩが監視カメラの画像から密漁船を識別し、自動的に漁業協同組合などに情報が伝わる仕組みになっているという。