Новости за 14.01.2021

来週発足するアメリカのバイデン次期政権で、アジア政策を統括する新たな高官ポストがホワイトハウスに設けられ、オバマ政権でアジア重視の政策を担ったカート・キャンベル元国務次官補が起用されることになりました。

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大するイギリスでは、1日当たりの死者が13日、1500人を超え、これまでで最も多くなりました。

14日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、300円以上値上がりしています。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年11月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8548億円となり、前の月を1.5％上回りました。前の月を上回るのは2か月連続で、内閣府は、最近の傾向を踏まえて機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

国際的な人権団体が世界の人権状況に関する年次報告を公表し、アメリカのトランプ大統領について「人種や宗教上のマイノリティーに対する憎悪を助長させた」と強く非難しました。

イランが、核兵器の材料に使われるおそれがある「金属ウラン」の製造に向けた研究開発に乗り出したことが分かり、アメリカなどからの批判が高まることが予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫するなか、厚生労働省はふだんはお年寄りの療養患者を受け入れている医療機関にも支援を拡充し、治療のめどがたった患者の転院を受け入れることで病床の確保を進めることになりました。

都内に住む基礎疾患のある80代の男性が新型コロナウイルスに感染したあと入院先が見つからず自宅療養中に症状が悪化して死亡したことが分かりました。都内では、患者の増加で入院先がすぐに見つからないケースも出ていて、都は「適切に入院できていればこういう事態を招かなかったかもしれない」と話しています。

日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。応じなかった場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを行うこともあるということです。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して病床がひっ迫する中、急病の患者の受け入れ先がなかなか決まらないケースも急増していることが分かりました。総務省消防庁が全国52の消防機関を対象に搬送が困難だった事例をまとめたところ、1月10日までの1週間で2707件と、およそ1か月で2倍近くに増え、調査を始めた去年4月以降で最も多くなりました。

東京 渋谷区の都立広尾病院など都内の3つの病院が実質的に新型コロナウイルスの専門病院となることを受けて、これらの病院で近く出産する予定だった妊婦からは困惑の声が上がっています。

柔道の国際大会「ワールドマスターズ」は13日、カタールで最終日の男女5階級が行われ女子78キロ級で東京オリンピック代表に内定している※濱田尚里選手は決勝で世界チャンピオンに敗れて2位でした。

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。政府は、午後8時以降だけでなく、日中も不要不急の外出を控えるよう求めるなど、2月7日までの宣言の期間で、感染拡大を抑え込みたいとしています。

難民認定を求めていた南アジア地域の国籍の男性が、強制送還されたために裁判を受ける権利を奪われたとして国を訴えた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「当時の入国管理局の対応が、男性の司法審査の機会を実質的に奪った」として1審よりも賠償額を増やし、国に44万円の賠償を命じました。

大雪による立往生を防ぐため、国土交通省は高速道路会社などに予防的に通行止めの措置を取るよう促していましたが、立往生が発生した東海北陸自動車道を管理する中日本高速道路では、除雪態勢を強化すれば通行止めの必要はないと判断していたことがわかりました。中日本高速道路はこの対応について検証することにしています。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。