Новости за 11.12.2018

田中正明社長をはじめ取締役9名が一斉に辞任した産業革新投資機構。そもそも「官民」ファンドとは言うが、霞が関の支配から逃れることはできないし、そんなファンドに産業育成は不可能だ。いっそのことこれを機に閉鎖してはどうか。

「今回の混乱の根本原因が日本型の最終決定権者が不明確なボトムアップ意思決定プロセスにあったとすれば、人材確保と意思決定スピードが勝負を決める米国社会で成功を期待することは難しく、私が失望したのは、この点にあります。」

テリーザ・メイ英首相は10日、11日に行われる予定だった欧州連合（EU）離脱協定をめぐる下院採決を先送りした。揺れる議場は、野党議員の問題行動でさらに荒れた。

テリーザ・メイ英首相は10日、欧州連合（EU）離脱協定について11日に議会に求めるはずだった採決を延期した。首相は10日の審議で、離脱協定に反対したり、協定を2度目の国民投票にかけるべきだと主張したりする議員たちは、そのリスクを正直に認めるべきだと力説した。

AIの進化は私たちの生活を確実に変えつつあり、ロボティクスのテクノロジーは産業構造を根底から変化させようとしている。

今も続く輸入規制、日中間の事務レベルでの調整、飛び交うデマ、中国産農産物の台頭・・・日本産りんごの対中輸出が始まって15年余り、日本の「攻めの農業」に立ちはだかる中国の壁はあまりにも高い。

水曜日の出来事を手紙に書いて、架空の郵便局の住所に宛てて投函すると、同じように郵便局に送られた誰かの手紙が転送されてくるという「鮫ヶ浦水曜日郵便局」。「閉局する前にひと目見ておきたい」と出かけた先で見つけたものは・・・

ペンキ塗りを命じられたトム・ソーヤは、まるでペンキ塗りが楽しい作業であるように振舞うことで、友だちに「僕にもペンキ塗りをさせて」と言わせることに成功した。働き方改革にも、同じ方法を利用することができる。その具体策を伝授しよう。

昨年11月末に上梓された『「日本の伝統」の正体』に続く第二弾である。伝統という言葉の持つ魔力を読み解かんとしたこの前作を踏まえ、本書は今年2018年に話題となった事例を盛り込みさらに掘り下げて分析した内容となっている。

書店やニュースなどで「シンギュラリティ（Singularity）」という言葉をよく目にするようになった。ここ数年で「AI（人工知能）」が急速に進化したことにより、AIが人間の知能を超える日、つまり「シンギュラリティの到来」が近い、とまことしやかに囁かれるようになったのだ。シンギュラリティが到来すると、何が起こると考えられているのだろうか？　そもそも、本当にシンギュラリティは近いのだろうか。詳しく見ていこう。

東京地検特捜部の取り調べを受けているカルロス・ゴーン容疑者が「年間20億の報酬は自分が貰って良い額だ」と供述しているとの報道がありました。一方、ブルームバーグの創業者マイケル・ブルームバーグが、母校であるジョンズ・ホプキンス大学に18億ドルを寄付しました。

神々が住んでいたとされるオリュンポス山とは雲泥の差だ。昨年、エマニュエル・マクロン氏は改革を任されて大統領に堂々就任した。それが12月に入ると、フランスは改革など不可能に見えた。パリ市街には焼け焦げた自動車があちこちに転がり、窓ガラスが粉々にされた商店も見受けられる。

米国の市場調査会社IDCによると、AR（Augmented Reality、拡張現実）とVR（Virtual Reality、仮想現実）の機器やソフトウエア、サービスに対する全世界の支出額は、来年（2019年）200億ドル（約2兆2500億円）の大台を突破する見通しだ。