9月28日にマグニチュード(M)7.5の地震と津波に襲われたインドネシア・スラウェシ島パルでは、生存者たちが食糧難に見舞われている。
今年7月、恐ろしい動画がソーシャルメディア上で拡散し始めた。カメルーン兵のグループに銃を突きつけられ、女性2人と幼い子供2人が連れて行かれる様子が、動画には収められていた。
今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。現在、中国・蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように日系企業「撤退」の第2ラウンドが始まっている。
高級ファッションブランド、バーバリーが2018年6月に発表した年次レポートがたちまちネット上で炎上、物議を醸すことになった。世の怒りを買ったのは、売れ残った服やアクセサリーなど3700万ドル(約42億円)相当を、新品のまま焼却処分しているという記載だった。
米国映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏が性犯罪者であることが暴かれたのは1年前のことだった。この1年で、あらゆる職業で、米国に限らずほかの国々でも、権力を持った男性が辞任に追い込まれている。
チリ共和国と日本の学術交流で業務を振られ、栃木県は日光に来ています。ここでチリの天文学者や東京大学の天文学者、物理学者たちと交流して、天文学の最先端で起きている興味深い変化に気づきました。
2018年6月12日の米朝首脳会談の合意文書では、CVID(完全かつ検証可能で不可逆な非核化)は盛り込まれなかった。2018年9月の南北首脳会談でも、北朝鮮側の非核化に向けた実質的な行動は見られないまま、南北間の軍事的緊張緩和措置や経済協力が先行して合意に達している。しかし、この合意を高く評価している。その真意とは。
ベンチャーが、これまでの想定を超える機器やサービスを現実社会で広めようとするとき、従来の規制が立ちはだかることがある。ビジネスがグローバル化した今、諸外国より厳しい規制を課していたのでは、同一条件での競争ができないばかりではなく、外国からの参入が期待できなくなってしまうだろう。
銭形平次、人形佐七、三河町の半七・・・テレビドラマや小説で人気の親分たち。だが、本書によると岡っ引き、すなわち目明しの実態は、ドラマや小説とはかけ離れているのだという。
「損失限定型」と呼ばれる投信が人気だ。ただ、1本の投信で損失を避けるのではなく、資産全体で損失を極力避ける手法を考えたい。そのためには、投資の“大局観”がとても重要だ。
AI、ロボティックス、IoT、デジタルマーケティング、ビッグデータ等の先進技術群を総称する呼び名として用いられるようになった「デジタル」。このデジタルを用いた変革=デジタルトランスフォーメーションの実現へ向け、今や大企業もベンチャー企業も奔走している。その激流の中、にわかに脚光を浴びている存在が「CDO=チーフ・デジタル(あるいはデータ)・オフィサー」だ。社長をCEOと呼び、技術担当役員をCTOと呼ぶことには慣れた日本だが、CDOには今も耳馴染みがないはず。一体どんな存在で、何を使命とするのだろうか?世界中のCDOを結び、交流の場を提供するCDO Clubの日本拠点を創設した加茂氏に話を聞いた。
ウエアラブル機器と言えばかつて、消費者向けエレクトロニクス分野で、スマートフォンの次にブームが来る製品カテゴリーだと期待されていた。しかし、ここ最近の市場動向を見ると、ウエアラブルが本格的に普及するのには、まだしばらく時間がかかりそうだ。
米連邦準備理事会(FRB)の利上げが続き、世界中でリーマンショック以降の緩和局面からの転換とバブル調整への懸念が強まる中で、韓国での不動産価格上昇がなかなか止まらない。しかも、現政権発足以降に、上昇の勢いが加速している。
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