Новости за 18.07.2018

南アフリカの故ネルソン・マンデラ元大統領の生誕100周年を迎えた7月18日、BBCは南アフリカの若者たちに反アパルトヘイトを主導したマンデラ氏について意見を聞いた。

報復関税を政府が補てんするなどという“ドタバタ”を見れば、中国政府の慌てぶりがよく分かる。米中貿易戦争は米国の勝利に終わると踏んでおいた方がよいだろう。

中国の自動車業界は、同じ「トヨタ」車であっても「一汽豊田」と「広汽豊田」という2つのブランドがあるなど、日本よりも分かりにくい構図になっています。そこで今回は中国自動車市場における主だったブランド名の出資構造や関係をできるだけ分かりやすく解説したいと思います。

われわれ現生人類の祖先はアフリカに住んでいた。彼らは2度、「出アフリカ」を試みたが、10～15万年前にアフリカを旅立った人類はその後絶滅したと考えられている。なぜ彼らは絶滅し、5～7万年前に出アフリカを試みた人類は世界中に拡散することができたのか？　その違いを考察してみたい。

男女雇用機会均等法から30年余が過ぎ、女性活躍推進法からは3年、日本でも「女性の活躍」がうたわれて久しい。しかし、ビジネスシーンに目を向けると、状況はいまだ「女性の活躍」には程遠い。マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）がまとめたレポートでは、「女性の社会的活躍、主に労働市場での活躍にあたっての阻害要因を世界各地域で調査し、女性の労働参加や役割のシフトにかかわる方策を提案している。

CDOはChief Digital Officer（最高デジタル責任者）またはChief Data Officer（最高データ責任者）の略で、組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担う。CDO Club Japanの調べによると、2018年に入ってから、国内企業でCDOまたはそれに類する肩書きを任命された人が少なくとも40人に増えたと見られる。

選挙で投じられた票を権力に変換する制度には、欠陥がつきものだ。英国は強すぎる行政府に、イタリアは慢性的に弱い政権に、そしてイスラエルは小規模ながら高圧的な派閥に悩まされている。しかし米国は、民主主義において唯一、「多数派の専制」以上に厄介な悪習に苦しめられている。「少数派の専制」がそれだ。

7月6日、米ドナルド・トランプ政権は中国からの輸入品340億ドル相当の品目を対象に関税を引き上げるとを発表した。6月15日に発表していた500億ドル相当分の関税引き上げ実施の第1弾である。これに対して、中国政府は即時に同額の報復措置を採り、米国からの輸入品340億ドル相当に対する関税引き上げを発表した。しかし、中国はまともに報復すべきではなかった。

7月12日、某新聞の電子版に次のような見出しで記事が掲載された。「ミサイル防衛『矛盾』なぜ　警戒縮小、システムは配備拡大　北朝鮮脅威遠のき　背景に米中2大国」。中身を読んで、安全保障に対する理解度の低さに今更ながら驚いた。テレビのワイドショーならまだしも、日本を代表する有力紙までがこの程度なのかとため息が出る。

ワシントン・ポストのクリストファー・イングラム記者がツイッターで発信した「ロシアとトランプ大統領の共謀」説は、まったくの間違いであることを他のニュースメディアに指摘され、本人もその誤りを認める結果となった。

米国の市場調査会社ガートナーによると、今年（2018年）4～6月期におけるパソコンの世界出荷台数は6210万台となり（速報値）、1年前の同じ時期の出荷台数を上回った。