Новости за 07.10.2015

「『失われた20年』はもはや他人事ではない。何とかしなければ大変なことになる」。最近、韓国の経営者や学者、エコノミストからバブル崩壊前後の日本の状況について質問を受ける機会がやたらと増えた。メディアでも日本型長期不況を懸念する報道が目立ち始めている。

この新3本の矢、どうもこれまでとは様子が違っている。記者会見で新3本の矢を打ち出した時には、具体的目標である「名目GDP600兆円」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」についての達成時期を明確にしていない。目標は掲げたものの、いつまでに達成するとは言っていないのだ。

介護離職は介護者当人にとって、心身共に負担が増すだけでなく再就職の困難さなどさまざまな問題が待ち受ける。追い詰められて自殺、殺人に至るケースさえもある。すでに事態は深刻だ・・・

米国で乱射事件が発生すると、メディアなどでは銃規制の問題が取り上げられ、一時的には規制派の発言力が強くなるかに見える場合もある。しかし、結局は銃規制の強い声は沈静化してしまい、やがて乱射事件が起きてまた騒ぎになる。なぜ、銃規制がなされないのか？

9月28日、筆者はドミトリー・メドベージェフ首相とのビデオ会議に参加した。筆者はアジアから唯一の出席者ということもあり、ロシア極東地域におけるロシアのイノベーション政策、アジア諸国とのオープンイノベーションの可能性などについて質問した。

京都議定書は失敗に終わり、次の枠組づくりは難航しているが、11月末からパリで始まるCOP（国連気候変動枠組条約）21では話し合いがまとまると期待されている。日本は2013年比マイナス26％という目標を持って行くが、それは実現可能なのだろうか。

米アマゾン・ドットコムは先週、「Dash Replenishment Service（DRS）」と呼ぶ同社サービスの提携企業に新たに11社の機器メーカーが加わったと発表した

1930年代のスペイン内戦は外部勢力を巻き込み、ナチスドイツがナショナリスト派（反乱軍）を支援、ソ連が共和国側を支援し、外国の理想主義者たちが紛争の両側で戦うためにスペインに押し寄せた。似たような代理戦争が現在シリアで繰り広げられており、ロシア空軍と米国空軍が標的を爆撃し、外国人戦闘員がシリアになだれ込んでいる。

10月1日、オレゴン州ローズバーグのアンプクワ・コミュニティ・カレッジで、銃乱射事件が起き、少なくとも10人が死亡した。こうした「スクール・シューティング」は、米国ではたびたび起きている。そして、そのたび、銃規制強化の声が上がる。しかし・・・

5年余りの交渉を経て、日米やオーストラリア、シンガポールなど10カ国は10月6日、環太平洋経済連携協定（TPP)の大筋合意に達しました。世界経済の40％を占めることになるこの協定の意味や批判は何か。そもそも中国経済の台頭に対抗するために構想された協定に、今の中国はどう対応するのか。 BBCのサミラ・フセイン記者が解説します。

シリア中部の古代遺跡都市パルミラが、過激派勢力「イスラム国」（IS）によって破壊され続けています。侵入を前に危険をおかして古代の遺品を運び出した文化財担当者、パルミラを守り続けISに忠誠を誓わなかったために殺された考古学専門家の息子の話を、ジェレミー・ボウエン記者が聞きました。