【主張】緊急事態の解除 変異株把握に全力挙げよ
一つの戦いの終わりではなく、戦術変更を余儀なくされたと認識すべきである。大事なのはこれから何をすべきかだ。
一つの戦いの終わりではなく、戦術変更を余儀なくされたと認識すべきである。大事なのはこれから何をすべきかだ。
広島高裁は18日、四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)に出していた運転停止の決定を取り消した。
【モスクワ=小野田雄一】バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領について、人殺しとの認識を示したことをめぐり、プーチン氏は18日、「返答として、私は彼に『ご健康を願う』と言う。これは皮肉でも冗談でもない」と述べた。同日、ロシアによる併合から7年となったウクライナ南部クリミア半島住民らとのオンライン会議での発言を、イタル・タス通信が伝えた。
プロボクシングIBF世界女子アトム級タイトルマッチ10回戦が18日、東京・後楽園ホールで行われた。王者の花形冴美(36)=花形=が同級6位で、世界初挑戦の松田恵里(26)=チーム10カウント=と0-1の10回判定で引き分け。引退試合で2度目の防衛を果たした。
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき1都3県で発令中の緊急事態宣言について、21日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは20日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。
歌手の華原朋美(46)が、4月1日午後10時から放送の「アウト×デラックスSP」(フジテレビ系)にゲスト出演することが18日、分かった。
バドミントンの全英オープン第2日は18日、英国のバーミンガムで各種目の2回戦が行われ、シングルスで男子の桃田賢斗(NTT東日本)はインド選手にストレート勝ちし、不戦勝となった女子の山口茜(再春館製薬所)とともに準々決勝に進んだ。
日本相撲協会の芝田山広報部長(元横綱大乃国)は18日、首都圏1都3県で発令中の緊急事態宣言解除後も、東京都墨田区の両国国技館で開催中の大相撲春場所は上限約5千人の観客数など運営方式を変更しないと改めて明言した。春場所は28日まで行われる。
東京五輪・パラリンピックの開閉会式で企画、演出の統括役を担う佐々木宏氏が、女性タレントの容姿を侮辱し辞任したことについて、英米メディアは18日までに、大会組織委員会にとって「新たな頭痛の種となる」(ブルームバーグ通信)などと伝えた。
国内で18日、新たに1499人の新型コロナウイルス感染者が確認された。緊急事態宣言の解除が決まった首都圏は、東京323人、神奈川160人、千葉122人、埼玉115人。前日との比較では、東京と埼玉は減少したが、千葉と神奈川は増加した。首都圏以外では、独自の緊急事態宣言を出した宮城は98人、北海道は96人、大阪は141人など。
東京・新宿の映画館「新宿武蔵野館」で展示中に盗まれた、故大島渚監督の映画「戦場のメリークリスマス」の海外版ポスターが返却されたことが18日、分かった。映画館に郵送で届き、展示を企画した配給会社「アンプラグド」(東京)が実物と確認した。昭和58年の作品公開当時に刷られた希少なもので、担当者は「戻ったことは良かったが、盗難は許されない」と話している。
令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反(買収、事前運動)の罪に問われた元法相の衆院議員、河井克行被告(58)が、近く議員辞職する意向を周辺に伝えたことが18日、分かった。複数の自民党関係者が明らかにした。
インターネットの会員制交流サイト(SNS)をきっかけにした犯罪被害を防止しようと、大阪芸術大(大阪府河南町)の学生が啓発動画を制作した。SNSによる犯罪被害が多発しており、大阪府警少年課が制作を依頼。芸術学部放送学科の学生ら約20人が闇バイト▽パパ活▽自画撮り-の3つのテーマを扱った動画を手掛けた。5月ごろまで府内商業施設などで放映される。
日本野球機構(NPB)と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。
1都3県に発令中の緊急事態宣言解除後に、会食を再開するかどうか国会議員が頭を悩ませている。政治家は会食を重要な意見交換の機会としてきたが、宣言下での与党議員の深夜会食や総務省幹部らへの接待問題で世論が反発。宣言はまもなく解除されるが、会食の再開に二の足を踏む議員も少なくない。
千葉県旭市の明智忠直市長は18日、市議会定例会の閉会後にあいさつし、「7月の市長選には立候補はしない。引退を決断した」と表明した。「任期を迎える7月、自分の出処進退を考えると、県下54市町村長の中、最高齢の78歳、体力も一年一年衰えを感じるようになった」と理由を述べた。
千葉県教育委員会は、教諭ら7人の懲戒処分を発表した。このうち県北西部の公立中学校の男性教諭(30)は、校内で女子生徒のわいせつな写真を撮影したとして懲戒免職処分となった。今年度に入り、わいせつやセクハラ行為による教職員の懲戒処分は昨年度の2倍となる14件に達し、昨年10月以降6カ月連続での発表となった。
東京五輪・パラリンピックでの海外観客受け入れを巡り、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議を20日に開催する日程が固まった。複数の関係者が18日、明らかにした。
政府は18日、新型コロナウイルス対策本部を開き、特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、21日の期限での解除を決定した。宣言は1月7日の発令から約2カ月半で全面解除となる。対策本部では、飲食店の営業時間短縮など感染防止対策5本柱も決定した。解除を受け、4都県は飲食店の時短要請を午後9時までに緩和する。
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