ＴＰＰ協定文の変更めぐり紛糾必至　各国が不満のみ込む“ガラス細工の合意文書”

　２１日閉幕したＴＰＰ閣僚会合では、１１カ国が米国離脱後のＴＰＰ発効に向け本格的な検討を始めることで合意した。ハノイで具体的成果が出なければ協定の空中分解も懸念されただけに、一歩前進といえる。ただ、米国への輸出拡大を前提に参加した国が反対派を納得させるには合意内容の見直しを検討せざるを得ず、今後各論に入れば足並みの乱れを露呈する可能性がある。