大型公共事業、被災地に影　復興前進も将来の維持費不安　公営住宅の空室多発も

　東日本大震災の津波被害に遭った沿岸部では、災害公営住宅や防潮堤、道路など復興に欠かせない大型公共事業が続いている。しかし被災市町村の大半は人口が少なく、財政力も弱い。インフラ整備が進むにつれ、自治体からは「将来、維持していけるのか」との不安が漏れ始めた。