別居手当に育児休暇も　企業で広がる同性パートナーへの異性婚並み制度

同性のパートナーを持つ社員に、住宅手当や休暇取得などで異性の配偶者と同等に扱う社内制度を設ける企業が増えている。大日本住友製薬は４月から「同性パートナーシップ制度」を導入し、申請の受け付けを始めた。ＬＧＢＴ（性的少数者）社員の働きやすい職場を実現を目指して、同様の取り組みはパナソニックなど海外事業を展開する多くのグローバル企業を中心に広がっている。