Новости за 28.03.2022

ウクライナ東部のマリウポリなどで市民の犠牲が増え続ける中、ロシアとウクライナの代表団が29日、トルコのイスタンブールで、対面形式の停戦交渉にのぞみます。対面による交渉はこれが4回目で、ウクライナの「中立化」などをめぐり歩み寄れるかが焦点です。

病気になって「いいこと」などあるのだろうか。きっと多くの人が「ない」と考えるだろう。だが、若年性アルツハイマー病で早期退職を余儀なくされた、東京大学の元教授・若井晋は、「いいですよ」と言うのである。果たしてそれはなぜなのか？ 失語の症状で言葉を失いゆくなか、若井は講演やインタビューで、自らの率直な気持ちを語ってきた。彼はなぜ、そんな心境に達することができたのか。妻・若井克子がその様子を備（つぶさ）に記した『東大教授、若年性アルツハイマーになる』（講談社）からお届けする。

「これが、好き」と言えるものがある人は、いくつになっても若々しい──。エッセイスト・岸本葉子さんはそう実感しています。『60歳、ひとりを楽しむ準備　人生を大切に生きる53のヒント』には、旅や俳句、美容医療、トレーニングほか、岸本さんが出合えてよかったことが失敗談も隠さず綴られています。苦行でなく、ようやく楽しめるトレーニングが見つかった話、都心の名ホテルにまた泊まりたくなったわけ、一生の趣味になった俳句の大きな魅力、78歳の料理研究家から学んだことなどなど、読んで楽しく参考にもなるエッセイを連載で紹介します。

ウクライナを侵攻することによって「手を出した」ロシアを擁護するつもりは毛頭ない。しかし、そのロシアを非難するバイデン民主党政権に対しては「おまゆう」という気持ちをいだいてしまう。米欧そして日は、対ロシア制裁を渋る中国、インドを警戒しているが、このような、欧米に対しても警戒を抱く国は案外多数派だ。中印などがロシア非制裁のグループを作る可能性を注意しなければならない。

“イマ購⼊したい”“イマ物は欲しい”けど、“⽀払いは後からコントロールしたい”。こんな思いを抱いたことのある人は少なくないだろう。かつてなら、ほとんどの人が諦めていた消費行動が若者を中心に広がりつつある。「フレキシブルな消費傾向」とでも言えるだろうか。背景にあるのは、後払いサービスの多様化だ。以下、サービス多様化によって、若者の消費に変化が生じていることを見ていこう。

みなさんは「老後生活でお金に困らない人」はどんな人だと思いますか？おそらく「お金持ちの人」や「年金額の多い人」だと思うでしょう。実はそうとも限らないのです。

みなさんは「老後生活でお金に困らない人」はどんな人だと思いますか？おそらく「お金持ちの人」や「年金額の多い人」だと思うでしょう。実はそうとも限らないのです。

2022年アカデミー賞では『DUNE/デューン 砂の惑星』は最多の6部門を受賞した。撮影賞・視覚効果賞・作曲賞・音響賞・編集賞・美術賞である。受賞部門を並べると「もっとも美しい映画であった」と評価されたと見ていいだろう。

仏AFP通信の北京特派員、主筆などを歴任し、ヨーロッパ有数の中国専門家として知られるピエール・アントワーヌ・ドネ氏（68歳）がこのほど、著書『世界を喰らう龍・中国の野望』（春秋社、神田順子監訳、清水殊代、村上尚子訳）が日本で出版されたのを機に、来日を果たした。そこで、現代ビジネスの中国問題コラムニスト・近藤大介と、約2時間にわたって、中国情勢からウクライナ情勢まで、「いまそこにある危機」について語り尽くした。

ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっている。ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン（無人機）だ。

ウクライナへのロシアによる軍事侵攻が続く中、東京・三鷹市にある国際基督教大学は、ウクライナ人の大学生で日本への避難を希望する場合、大学の学生として受け入れることを決めました。

企業に対する好き／嫌いの度合いを示す「企業好感度」。消費者の購買行動に直結する指標であるだけに、重…

中国の通信機器大手ファーウェイの去年1年間の決算は、売り上げが前の年から3割近く減少しました。アメリカによる半導体の輸出規制の影響でスマートフォンの販売が落ち込んだためで、年間の売り上げが減少に転じたのは、業績の公表を始めてから初めてです。

日銀は29日から3日間にわたって国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる措置を実施します。「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切ることで長期金利の上昇を抑え込み、金融緩和を続ける姿勢を鮮明にした形です。

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は4月末までに緊急対策をまとめるよう、29日、関係閣僚に指示することにしています。

2月24日に始まったロシア軍のウクライナへの侵攻。国連は民間人の死者が1月で1000人を超えたと発表した。…

コロナ禍は病院の経営にどのような影響を及ぼしたのか。東洋経済は、全国の大手医療法人を対象に、自治体…

ウクライナでの戦争の長期化が世界経済に与える影響は甚大だ。われわれ日本人に身近な「食への影響」も懸念される。特に気掛かりなのは、「北の海の水産物」や「小麦、トウモロコシ、ソバ」といった穀物への影響だ。

ウクライナとロシアの問題が混迷化し、3月の米国のFOMCによるタカ派の結果を受けて、世界的に引き締め強化への警戒感が強まっているにもかかわらず、株式市場が連日大きな戻りを見せている。そして、これら世界の出来事からやや遠い位置にいるはずの日本株の戻りが、特に顕著だ。この背景は、最近の急速な円安の進行が大きいだろう。

小中学生の子どもを持つ親にとって、ほぼ「強制加入」とも言われるPTA。各家庭の状況は千差万別であるにもかかわらず、いまだに一律で各家庭に仕事を割り振るなど、前時代的で非合理な面がたびたび見られる。そんなPTAの現状について、行政評論家の筆者が論じていこう。

新型コロナの影響はこんなところにも出ていた。会社員のある男性は、コロナの影響で海外旅行ができなかったため、年度末近くになっても有休を35日分消化できていないというのだ。大量の有休を無事使い切ることはできるのか？　社会保険労務士の木村政美氏が事例を紹介しつつ、有休制度についてイチから解説する。

新型コロナの影響でA上さん（32歳・男性、仮名＝以下同、企画課勤務）は大好きな外旅行ができず、年度末近くになっても有休を大量に余らせてしまった事例を、前編〈「明日から有休を15日間下さい！」年度末に有休を消化してない32歳会社員の「思い切った行動」〉で紹介した。A上さんは有休の取得が無理なら買取を望んでいるが、はたしてどのようなケースなら買取は可能なのか？　社会保険労務士の木村政美氏が有休制度についてイチから解説する。

ロシアのウクライナ侵攻によって、在ウクライナ邦人の保護が問題になっている。しかし同時に、世界各国による経済制裁で「陸の孤島」となりつつあるロシアの日本人も保護されるべきではないだろうか。飛行機もなくカードも使えず、途方に暮れている人も多い。外務省は何をやっているのか？

今年もインパクトに残るシーンが多かった「アカデミー賞」。毎年セレブの豪華なファッションに注目が集まるが、タトゥーも気になるところ。日本ではまだまだ馴染みないかもしれないが、海外セレブの間ではもはやファッションの一部として楽しまれている。ここでは海外著名人のインパクトのあるタトゥーを紹介していこう。

女優の清野菜名さんが、3月28日に自身のインスタグラムを更新。出産報告後はじめての投稿が“まさかの金髪姿”で話題となっている。