Новости за 15.05.2020

中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、台湾が１８日からの世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加を求め、米国などが支持していることに関し反対の立場を改めて示した。「台湾の民主進歩党（民進党）当局は新型コロナウイルス感染症を利用して独立を画策している」と述べた。

安倍晋三首相は１５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、今年１月に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長を野党側が恣意（しい）的な人事だとして撤回するよう求めていることについて、官邸の介入については「ありえない」と否定した。「検察庁人事は検察トップも含めた総意で（人事案を）持ってきて承認している」と述べた。

政府は、新型コロナの感染拡大で困窮する学生への１人当たり１０万円給付に関し、２２日に閣議決定する方向で調整に入った。首相は１５日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、「来週中に予備費で対処していくことを決定したい」と述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比１１・２％低下した。下落率は統計がさかのぼれる１９１９年以降で最大。前年同月比で１５・０％下がった。新型コロナウイルスの感染拡大による操業停止や景気悪化が原因で、自動車を中心に米国の生産活動が落ち込んだ。

新型コロナウイルスの対策費を盛り込んだ東京都の新たな今年度の補正予算案について、小池知事は「抗原検査」や「抗体検査」の経費に加え、大型連休明けも営業自粛に全面的に協力した事業者に追加で支給する協力金の経費などを盛り込み、総額で5800億円規模になる見通しを示しました。

香港政府は、去年６月から続く抗議活動での警察の対応が暴力的すぎるとの批判に対し、「平和的なデモが暴力行為に変化しており、力で対応する必要がある」として、問題はなかったとする調査報告を発表しました。これに対し、市民からは不十分な内容だとして、政府から独立した機関による調査を求める声が再び強まっています。

愛知県東郷町の住民交流施設の女性職員に「俺コロナだぞ」と言ってつばを吐きかけ、同施設の業務を妨害したとして、県警愛知署は１５日、威力業務妨害の疑いで住所不定、無職、伴野徳保容疑者（６３）を逮捕した。

米商務省が１５日発表した４月の小売売上高（速報値、季節調整済み）は前月比１６・４％減の４０３９億４６００万ドル（約４３兆２千億円）だった。統計として比較可能な１９９２年以降で、最大の減少率を２カ月連続で更新。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ外出制限や店舗の営業停止により、販売が低迷した。

15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。

奈良県宇陀市議会は１５日の本会議で、高見省次市長（６０）に対する２度目の不信任決議案を賛成多数で再可決した。地方自治法の規定により、高見氏は同日失職した。出直し市長選は６月末に行われる予定で、高見氏は出馬するとみられている。

大阪市の松井一郎市長は１５日、新型コロナウイルスによる休校が長期化している状況を受け、卒業を控えた小学６年と中学３年について、２５日以降、臨時登校日に授業を行う方針を明らかにした。６月からは感染防止対策をとった上で授業を再開したい考え。市役所で記者団の取材に答えた。

ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出を一時的に停止しているアメリカのトランプ大統領は14日、ホワイトハウスで記者団に対し、「ＷＨＯについて近く、発表を行う。おそらく来週だろう」と述べ、何らかの対応策を示すことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染者への対応にあたるイギリス西部のウェールズの仮設病院の医療関係者らが人気デュオ、「サイモン＆ガーファンクル」の名曲、「明日に架ける橋」を歌った動画がインターネット上に投稿され大きな反響を呼んでいます。

大阪府は１５日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「抗体検査」を来月中に府民約３千人を対象に実施すると発表した。全国１万人規模を対象にした厚生労働省の調査の一環。

岐阜市で路上生活をしていた81歳の男性を殺害したなどとして、少年５人が逮捕された事件で、検察庁はこのうち勾留中に20歳になった１人を傷害致死の罪で起訴しました。

新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」に、厚生労働省が来月から本格的に乗り出すことになった。地域の感染実態を把握できるため、外出自粛の実施や解除の判断材料として期待される一方、検査キットの性能には課題が残る。抗体が確認されても再感染の可能性が指摘されており、「免疫証明」につながるかは不透明だ。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まった初期に、中国政府がヒトからヒトに感染する危険性の公表を遅らせたなどとする批判について、中国の保健当局は「最大限の速さでウイルスの特性を把握しようとしていた」などとして、批判はあたらないという立場を示しました。

緊急事態宣言が続く中、大阪府が独自モデルの下で経済再開にかじを切ったことについて、日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長は「多くの中小企業で資金繰りが限界に近かった。今のタイミングでの経済再開は評価したい」と話す。

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に新車需要の低迷が続いていることから、トヨタ自動車は来月の４日間、一部の生産ラインを除いて国内すべての自動車工場の稼働を停止することを決めました。