Новости за 06.05.2020

都市や町の自粛度を、スマホの位置情報をベースにした「人流データ」で分析する動きが一般化しはじめた。 ネット上の公開情報が何を示しているのかを知らず、数字だけを論じるのは危ない、と警鐘を鳴らすのはAgoop社長の柴山氏。その理由とは？

新型コロナウイルスの感染後遺症が中国経済を直撃している――。中国の2020年1－3月期のGDPは「初のマイナス」に大きく沈みこみ、中国経済の急落下ぶりが明らかになってきたのだ。そんなコロナ危機の衝撃が走るウラで、いま中国では習近平国家主席がみずからの権力維持のための「ある企て」を進めていることをご存じだろうか。習近平の計画がこのまま進めば、世界にとって新型コロナウイルス以上に警戒を要する事態にすらなりかねない――そう警告する社会学者・橋爪大三郎氏による緊急レポート！

忙しい毎日の中で、どうすれば脂肪を減らし、筋肉をつけることができるのか。中でも多くの人が抱くのが、「どこを鍛えればよいのか？」という疑問だ。『ビジネスパーソンのための筋肉革命』を出版した岡田隆氏に、答えを教えてもらった。

全国に107店舗を展開するビジョンメガネ。関西を中心に高い知名度を誇ったが、レンズとフレームをセット販売する安価なチェーン店に押され、'13年に民事再生法の適用を申請。ところが、ここから現場叩き上げの社長が奮闘、見事にＶ字回復を果たした。その安東晃一社長（47歳）の話は、まるで浪花節のようだった。

新型コロナウィルス感染拡大による経済的被害は、2008年のリーマンショックを遥かに上回るもので、日本経済をどん底に落とした。外出自粛や緊急事態宣言によって、国民が自宅にこもることを要請されたため、個人の行動（消費）が大幅に制限された。その結果、クレジットカードなどのキャッシュレス利用は減少して事業者の経営を圧迫し始めている。しかし、そんな中でも、新型コロナウィルスの影響が特に深刻なカードとそれほどではないカードの「ニ極化」が今後、激しく進んでいくと筆者は考えている。

新型コロナの感染者数が明確に減少しない中で、営業自粛要請の撤回に踏み切らざるを得なくなったのは、資金繰り対策や休業補償など政府の対策が後手に回ったため。だが、これはかなりの「危険な賭け」と言えるだろう。自粛緩和によってクラスターが発生すれば、今度は強力な「営業停止」ロックダウン（都市封鎖）に踏切らざるを得なくなる。

中国南部の広東省にある大型のつり橋が大きく波打つ現象が発生し、交通当局は、補修工事のために設置していた防護壁に風があたったのが原因とみて詳しく調べています。

ドイツやフランスなどユーロ圏のことしの経済成長率が新型コロナウイルスによる影響で過去最大の落ち込みとなるマイナス7.7％になるとの予測が明らかになりました。

イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が３万人を超え、深刻な状況が続いていますが、ビジネス界を中心に経済活動の再開を求める声が高まっていてジョンソン首相は、難しい対応を迫られています。

フェイスブックはコロナウイルスのパンデミック下でも、インターンシップを行う決定を下した。ただし、これまでとは違う形式で。

岐阜市伝統の「長良川鵜飼」は、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が延長されたことを受け、今月11日の開幕が延期されることになりました。天候以外の理由による延期は戦後初めてだということです。

ロシアでは、厳しい外出制限や休業措置にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染者数が16万人を超えて感染拡大に歯止めがかからない事態になっています。プーチン大統領は、はじめて大統領に就任してから７日で20年になりますが、感染拡大を阻止できないとして支持率の低下に直面しています。

国家主義的な政治のあり方は「助けにならない」と、ゲイツ氏は考えている。

新型コロナウイルスへの対応をめぐって米中が激しく対立する中、アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が感染の発生を隠した」などと述べ、世界的な感染拡大の責任は中国にあると改めて強調しました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の７日午前３時の時点で、371万1425人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの企業が決算の集計が間に合わず株主総会に提出できない事態を心配し始めています。総会の事務に詳しい信託銀行には、総会に提出できない場合の対応について相談が相次いでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は働く妊婦を感染から守るため、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう７日から企業に義務づけることになりました。

ＪＲ各社は、新幹線の車いすスペースの予約方法を見直し、今月11日からすべての新幹線についてインターネットで申し込めるようにするなど、バリアフリー対策を強化することになりました。

中国軍が、空母を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させるなど、活動を活発化させている中、河野防衛大臣は、アメリカやヨーロッパなど各国の国防大臣と電話での会談を重ねていて、新型コロナウイルスの感染対策で各国と連携を示すことで、中国をけん制したいというねらいもあるものと見られます。

中東のイランでは、新型コロナウイルスの感染者の減少傾向を受けて、先月中旬から経済活動を段階的に再開させてきましたが、今月に入って新たに確認される感染者が４日連続で増加し、イラン政府は感染が再び拡大することに警戒を強めています。

ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために３月から導入していた制限措置を大幅に緩和し、すべての店舗の営業を認めることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中断していたサッカーのドイツリーグが、今月後半にも再開される見通しとなりました。再開すれば、ヨーロッパの主要なリーグでは初めての事例となります。

緊急事態宣言が出されてから、７日で１か月になります。政府は大型連休中の外出自粛の効果を分析する一方、連休明けも引き続き、「特定警戒都道府県」では出勤者を７割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかけることにしています。

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は７日にも治療薬として承認する見通しです。承認されれば国内で初めての治療薬となりますが、流通量にかぎりがあり、必要な量を確保できるかが課題となります。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイでは、多くの人たちが買い物をするイスラム教の断食月「ラマダン」に合わせて外出制限が緩和され、ショッピングモールでは各店舗が感染予防の対策を行ったうえで営業を始めるなど、経済活動が徐々に再開しています。