西村経済再生相 接触削減へ一層の協力を 全国知事会に要請
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、専門家から人との接触機会の8割削減が不十分だという危機感が示されているとして、一層の取り組みへの協力を求めました。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、専門家から人との接触機会の8割削減が不十分だという危機感が示されているとして、一層の取り組みへの協力を求めました。
米短文投稿サイトのツイッターが30日発表した2020年1~3月期決算は、純損益が839万ドル(約9億円)の赤字に転落した。赤字は17年7~9月期以来、2年半ぶり。前年同期は1億9080万ドルの黒字だった。
米ファストフード大手マクドナルドが30日発表した2020年1~3月期決算は、売上高が前年同期比6%減の47億1440万ドル(約5千億円)、純利益は17%減の11億690万ドルにとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業制限が響いた。
新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトの収入が減って生活が厳しい学生を支援するため、立憲民主党などは学校の授業料の減額や免除などの支援策を盛り込んだ法案を早急に取りまとめ、5月中旬にも国会に提出することしています。
東京パラリンピックのカヌー代表に内定している22歳の瀬立モニカ(江東区協会)が30日までに電話取材に応じ、来年に延期された東京大会後の進路について「医療の仕事をしたいという気持ちがある」と医師を目指す意向を明かした。
大阪府泉佐野市は30日、新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊者が激減している宿泊施設に対し、最大100万円の支援金を給付すると発表した。申請期間は5月7日から6月30日まで。
東京都の小池知事と大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校が続いている学校の入学時期や新学期の開始を9月にする制度の導入などを盛り込んだ共同メッセージをまとめました。
台湾の外交部(外務省)報道官は30日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染拡大に関連し、台湾の世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加を国際社会に求める考えを示したことに「深い敬意と謝意」を表明した。
インドネシア政府は30日、国内の新型コロナウイルス感染者数が1万118人になったと発表した。死者は東南アジア最多の792人。
中韓両政府は29日、新型コロナウイルスの新規感染者の減少を受け、経済活動を目的とした人の往来を部分的に再開させることで一致した。中国は韓国から訪問する企業関係者の隔離期間を短縮する。中国外務省の耿爽副報道局長が30日の記者会見で発表した。
新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ国の補正予算が成立したことを受けて、青森県西目屋村では、早速、職員が1人暮らしの高齢者の自宅を訪問し、現金10万円の給付を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で都市部で人通りが少なくなり、路上で生活する人たちが収入源としている雑誌の売り上げが半減していることから、会社は生活に困窮する人たちに緊急に現金の支給を始めました。
神奈川県で30日、新たに計26人の新型コロナウイルス感染が確認され、累計患者数が1千人を超えた。1千人超えは東京都、大阪府に続き全国で3自治体目。また、これまでに感染が確認されていた感染者2人が死亡し、累計死者数は34人となった。
タイ政府は来月末まで非常事態宣言を延長する一方、各地で休業措置がとられている店舗について、来月3日から一部の営業再開を認める方針を明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人が、国民年金の保険料の支払い免除を速やかに受けられるようにするための特例措置が1日から始まります。
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